住宅補助金ナビ市内に1年以上居住し既存住宅に省エネ・創エネ設備を設置する個人向けの補助。蓄電池・エネファーム・V2H・断熱窓が対象（1世帯1回限り）。掲載は令和8年度版で、蓄電池5万円・燃料電池5万円・V2H4万円・断熱窓3万円。
- 市内に1年以上居住し既存住宅に設置する個人
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 1世帯1回限り。太陽光パネル・HEMSは掲載年度の対象外
- 令和8年度は申請受付6/1～6/19、設置完了は令和9年3月15日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施。戸建・長屋・併用・共同住宅が対象。
- 昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅（在来・伝統工法）の所有者
- 市税の滞納がないこと
- 診断希望年度の11月上旬までに申込（予定40戸程度・先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅を、改修後1.0以上にする耐震改修工事に補助。工事費の80%、上限115万円（障害者と居住する世帯は135万円）。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で診断判定値1.0未満
- 改修後の判定値が1.0以上かつ+0.3以上となる工事
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手すること
- 令和8年度は4/1～4/15申込、多数時4/21抽選（予定4件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（障害者と同居） | 135万円 |
一度に改修が難しい場合に2段階で耐震改修する制度。1段階目は工事費80%・上限60万円、2段階目は80%で1段階目と合わせ100万円以内。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（在来・伝統工法）
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手
- 令和8年度は4/1～4/15申込（予定1件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
高齢者または障害者が居住する昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を補助。上限30万円（障害者同居世帯は50万円）。
- 高齢者または障害者が居住する世帯
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（ツーバイフォーを除く）で診断判定値1.0未満
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手
- 令和8年度は4/1～4/15申込（予定1件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者世帯） | 30万円 |
| 戸建（障害者と同居） | 50万円 |
診断判定値1.0未満の木造戸建住宅の除却（解体）工事費を補助。工事費の23%、上限20万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅（ツーバイフォーを除く）で判定値1.0未満
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手
- 令和8年度は4/1～4/15申込、多数時4/21抽選（予定6件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
大規模建築物・分譲マンション等の民間建築物の耐震診断・改修を促進する補助。補助額・上限・分譲マンションの対象可否は交付要綱で要確認。
- 民間建築物（大規模建築物・木造住宅修繕・除却等の様式あり）
- 瀬戸市民間建築物耐震化促進補助金交付要綱
- ⚠ 補助額・上限・分譲マンションの適用範囲は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5700万円 | |
| yen | |
| yen |
土砂災害特別警戒区域内の既存住宅で、構造の安全性を確保する土砂災害対策リフォームに補助。工事費の23%、上限77.2万円。
- 土砂災害特別警戒区域指定前から存する既存住宅で安全性を有しないもの
- 建築基準法施行令80条の3に適合する工事。申請年度の1月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 77万円 |
土砂災害特別警戒区域・災害危険区域内の危険住宅を市内の安全な場所へ移転する費用を補助。除却に最大97.5万円、新築・購入の借入利子等に最大421万円。
- 危険区域指定前から居住し、市内の安全な場所へ移転する者
- 市税滞納がないこと。前年8/31までに事前協議が必須
- 申請年度の1月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 98万円 |
| 戸建（一般） | 421万円 |
道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀の撤去費を補助。撤去費または延長×1万円/mのいずれか少ない額の1/2、上限10万円。
- 道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、自己点検で安全性に欠けると判定されたもの
- 一団の土地の道路面ブロック塀を全て撤去。工事着手前に申請
- ⚠ 他の補助制度を受けていないこと（予定5件程度・先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
生け垣の設置を奨励する緑化補助。ブロック塀等撤去費補助金との併用が可能。補助額・単価・上限は市公式で要確認。
- 樹木の高さ・植栽間隔等の要件あり
- ⚠ ブロック塀等撤去費補助金と併用可。金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 500万円 |
空き家を学童保育・放課後デイ・認知症カフェ・観光情報拠点など地域コミュニティ用途へ改修する費用を補助。費用の2/3、上限120万円。
- 昭和56年6月1日以降着工または耐震性が確認できる建物
- 10年以上地域コミュニティの維持・再生用途に活用すること
- 市税滞納がないこと。工事着手前に申請。令和9年3月10日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 120万円 |
空き家情報バンクに登録した空き家の片付け費用を補助。対象費用の1/2、上限10万円。個人（非法人）の所有者向け。
- 2016年4月1日以後に登録し継続登録中の空き家。売買・賃貸契約予定・担保設定がないこと
- 法人でない個人で、市税滞納がないこと
- ⚠ 特定家庭用機器の処分費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
東京23区からの就業・テレワーク・起業による瀬戸市への移住に対する支援金。世帯100万円・単身60万円。
- 東京23区に在住・通勤していた者が転入後1年以内に申請、5年以上継続居住の意思
- 対象求人への就業・恒常的テレワーク・愛知県起業支援金交付決定のいずれか
- ⚠ 予定件数に達する見込みのため事前連絡推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯（2人以上）） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
要介護・要支援認定者が在宅生活維持のために行う手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給（支給限度額20万円、自己負担1～3割）。
- 要介護・要支援認定を受け、在宅で生活している被保険者
- 事前申請が原則（事後・受領委任払いも可）
- ⚠ 工事完了時に自宅で生活していない場合は申請不可。領収日から2年経過で事後申請不可
- ⚠ 支給限度額20万円は国の介護保険の標準値。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（要介護・要支援者） | 20万円 |
重度の障害者を対象に、手すり・段差解消等の居宅生活動作補助用具（住宅改修）を給付。給付上限額・対象等級は社会福祉課で要確認。
- 対象となる障害種別・等級は社会福祉課で要確認
- ⚠ 給付額・対象範囲は市公式で要確認（介護保険対象者は介護保険優先）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
昭和57年1月1日以前から所在する住宅を現行耐震基準に適合させる耐震改修（工事費50万円超）を行った場合、家屋の固定資産税を1年間1/2減額（長期優良住宅化は2/3）。
- 昭和57年1月1日以前から所在し、1戸当たり50万円超の耐震改修で現行基準適合
- 改修完了から3か月以内に耐震改修証明書を添えて申告
- ⚠ 令和6年1月1日～令和13年3月31日完了が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 割合 |
| 戸建（一般） | 割合 |
新築10年以上の住宅で65歳以上・要介護要支援者・障害者が居住し、自己負担50万円超のバリアフリー改修を行った場合、家屋の固定資産税を翌年度1年間1/3減額（100m²まで）。
- 新築から10年以上経過した住宅（貸家を除く）で自己負担50万円以上の改修
- 65歳以上・要介護/要支援認定者・障害者のいずれかが居住
- 改修完了から3か月以内に申告。平成28年4月1日～令和13年3月31日完了が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・要介護・障害者世帯） | 割合 |
築20年以上・10戸以上の分譲マンションで一定の長寿命化工事を行った場合、家屋の固定資産税を翌年度1年間1/3減額（1戸100m²まで）。
- 築20年以上・10戸以上・居住用が過半のマンションで過去に長寿命化工事を実施済み
- 管理計画認定＋修繕積立金引上げ、または基準に適合する長期修繕計画が必要
- 令和5年4月1日～令和9年3月31日完了。完了から3か月以内に申告
- ⚠ 耐震・バリアフリー・省エネ減額との併用不可。1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。瀬戸市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を瀬戸市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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瀬戸市の住宅補助金 よくある質問
瀬戸市ではどんな住宅補助金が使えますか？
瀬戸市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在21件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
瀬戸市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
瀬戸市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、瀬戸市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。