住宅補助金ナビ自ら居住する市内戸建住宅に省エネ・創エネ設備を設置する個人へ補助。太陽光発電(重点対策型)上限63万円・補助率1/2、蓄電池(重点対策型)上限35万円、V2H上限10万円、ZEH定額16万円、断熱改修(重点対策型)上限120万円、燃料電池(重点対策型)上限20万円など。市税滞納がないこと等が要件。申請は工事着手21日前まで。
- 自ら居住・所有する市内戸建住宅
- 市税を滞納していないこと
- 工事着手日の21日前までに申請
- ⚠ 予算枠終了時点で受付停止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 63万円 |
| 戸建（一般） | 35万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 16万円 |
| 戸建（一般） | 120万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、無料耐震診断の判定値1.0未満の住宅を耐震改修する場合に補助。改修工事費×80%×90/100(上限90万円)＋設計費2/3(上限10万円)で合計上限100万円。契約前に補助金交付決定を受ける必要がある。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断の判定値1.0未満
- 工事請負契約前に申請・交付決定が必要
- ⚠ 期別の受付件数上限あり(各期約10件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
木造住宅を段階的に耐震改修する場合、1段階目・2段階目それぞれに補助。対象は昭和56年5月以前の木造住宅で耐震診断結果を受けたもの。詳細額は公式で要確認。
- 昭和56年5月以前の木造住宅
- 契約前に申請・交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造・昭和56年5月31日以前着工）（指定なし） | 60万円 |
| 戸建（木造）（指定なし） | 50万円 |
| 戸建（木造）（指定なし） | 10万円 |
| 戸建（木造）（指定なし） | 100万円 |
木造住宅の耐震改修とあわせて省エネ改修を行う場合の補助。事前連絡が必要。補助額は公式で要確認。
出典：岡崎市公式 ↗- 事前連絡が必要
- 契約前に申請・交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造・昭和56年5月31日以前着工）（指定なし） | 170万円 |
| 戸建（木造）（指定なし） | 130万円 |
| 戸建（木造）（指定なし） | 90万円 |
| 戸建（木造）（指定なし） | 10万円 |
| 戸建（木造）（指定なし） | 70万円 |
| 戸建（木造）（指定なし） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下の在来軸組工法・伝統工法の木造住宅を対象に無料で耐震診断を実施。申込は随時受付。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の在来軸組/伝統工法木造
- 申込は随時受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
非木造戸建住宅および非木造共同住宅(分譲マンション等)の耐震診断・耐震改修に対する補助。診断・設計・工事それぞれに申請期限がある。補助額は公式で要確認。
- 非木造の戸建住宅・共同住宅
- 契約前に申請・交付決定が必要
- ⚠ 共同住宅の改修工事申請は9月30日まで等、期限が個別に異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建（S56年5月以前着工）（指定なし） | 9万円 |
| 非木造戸建（指定なし） | 100万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション（指定なし） | 120万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション（指定なし） | 250万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション（指定なし） | 1000万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震判定値0.4以下、かつ65歳以上または障がい者が居住する木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する場合に補助。いずれも上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断の判定値0.4以下
- 65歳以上または障がい者が居住
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者） | 30万円 |
| 戸建（高齢者・障害者） | 30万円 |
道路や通学路に面し倒壊のおそれのあるブロック塀等(高さ1m超等)の撤去費を補助。撤去費実費と塀の長さ×1万円の小さい方の1/2(避難路は2/3)、上限10万円。事前相談・現地確認が必要。
- 道路・通学路に面し倒壊のおそれのある組積造の塀
- 事前相談・現地確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 10万円 |
昭和56年5月以前建築で耐震性を欠き倒壊のおそれのある住宅(延床30㎡以上)の除却に補助。除却費用の23%かつ上限10万円。交付決定前に除却した場合は対象外。
- 昭和56年5月以前建築で耐震性を欠く住宅
- 延床面積30㎡以上
- 交付決定前の着手は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)指定前に建築された既存住宅の補強改修費を補助。改修工事費の23%かつ上限77万2千円。前年9月に事前相談、11月末までに交付申請。
- 特別警戒区域指定前に建築された既存住宅
- 前年度9月第2金曜までに事前相談書、11月末までに交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 77万円 |
がけ地等の危険区域にある既存住宅の除却・移転に補助。除却費は木造上限31,000円/㎡・非木造44,000円/㎡、引越費上限975,000円、建物助成(融資利子補助)上限421万円(地震強化地域は731.8万円)。
- がけ地近接等の危険区域にある既存住宅
- 前年8月末までに事前相談書、事業年度6月第3金曜までに交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 421万円 |
| 戸建（一般） | 98万円 |
瓦屋根の耐風改修への補助制度。令和8年3月31日をもって廃止。
- ⚠ 令和8年3月31日をもって廃止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
市街化区域内等の危険な空き家の除却に補助。危険空き家は除却費の1/2・上限10万円、進入困難な危険空き家は上限60万円、がけ地の空き家は上限120万円。個人所有のみ。交付決定前の除却は対象外。
- 個人所有の空き家
- 市街化促進区域内または歩行者に危険を及ぼすもの等8要件
- 交付決定前の除却は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 120万円 |
市内の空き家を地域貢献施設や移住者の住居として改修する場合に補助。対象経費の1/2・上限50万円。昭和56年6月以降建築または耐震性確認済みが要件。交付決定前の着工は対象外。
- 昭和56年6月1日以降建築または耐震性確認済みの空き家
- 交付決定前の着工は対象外
- 交付後10年以上の継続利用・居住が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
市内産木材を使い市内で住宅を新築・増改築する施主への補助。構造材2.5万円/㎥(上限30万円)・内装材5千円/㎡(上限20万円)で合計上限30万円。構造材1㎥以上または内装材10㎡以上の使用と地元業者施工が要件。
- 岡崎市産材を構造材1㎥以上または内装材10㎡以上使用
- 地元建築業者による施工
- 市産材使用部分の工事着手14日前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
吹付けアスベスト等の含有が疑われる建築物の分析調査費を補助。上限25万円(対象費用全額)。事前相談が必要で、1棟1回限り、他補助との併用不可。
- 吹付けアスベスト等の含有が疑われる建築物
- 事前相談が必要
- ⚠ 1棟1回限り・他補助と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 25万円 |
雨水貯留タンク(浄化槽転用含む)や雨水浸透施設の設置に補助。公共下水道事業計画区域内が対象。補助額は施設種別により異なり公式で要確認。年度内に完了報告が必要。
- 公共下水道事業計画区域内
- 着工前(約1か月前)に申請
- ⚠ 年度をまたぐ補助は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等（公共下水道事業計画区域内）（指定なし） | 9万円 |
| 戸建・分譲マンションベランダ可（指定なし） | 3万円 |
| 戸建・分譲マンションベランダ可（指定なし） | 5万円 |
| 戸建・分譲マンションベランダ可（指定なし） | 6万円 |
| 戸建等（指定なし） | 8,000円 |
| 共通（指定なし） | 9万円 |
個人・団体が敷地や建築物で行う緑化(屋上緑化・壁面緑化・駐車場緑化・空地緑化・生垣設置)に補助。対象経費の1/2で最低10万円～最高500万円(生垣は最低3万円)。着手前申請が必須。
- 市街化区域および既存集落内の敷地・建築物での緑化
- 着手前に申請(着手後は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 500万円 |
| 問わない（一般） | 円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・滑り防止床・引き戸への取替・洋式便器への取替等を行う場合、介護保険から支給。支給限度額は1人20万円(税込)で、自己負担割合に応じ7～9割を支給。事前申請が必要。
- 要支援・要介護認定者
- 工事前にケアマネ等による必要理由書を添えて事前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者・要介護） | 20万円 |
視覚障がい3級以上、肢体不自由(下肢・体幹・移動機能)3級以上、呼吸器機能障がい者、難病者を対象に、住宅改修(居宅生活動作補助用具)費を日常生活用具給付制度により支給。自己負担は所得に応じ0～10%。基準額は公式で要確認。
- 視覚障がい3級以上/肢体不自由3級以上/呼吸器機能障がい/難病等
- 事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅（下肢・体幹機能障がい等3級以上の者） | 20万円 |
新築された住宅について、一定の床面積要件を満たす場合に新築後一定期間の固定資産税が減額される制度。
- 床面積要件を満たす新築住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（床面積40〜240平米）（指定なし） | 税額の1/2減額 |
認定長期優良住宅を新築した場合に、新築後一定期間の固定資産税が減額される制度。
- 認定長期優良住宅の新築
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅（床面積40〜240平米）（指定なし） | 税額の1/2減額 |
昭和57年1月1日以前から所在する住宅に一定の耐震改修を行った場合、固定資産税が一定期間減額される制度。
- 一定の耐震改修工事を行った既存住宅
- 改修後の申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和57年1月1日以前から所在する住宅（指定なし） | 税額の1/2減額 |
| 昭和57年1月1日以前から所在する住宅（指定なし） | 税額の2/3減額 |
高齢者・要介護者・障がい者が居住する住宅に一定のバリアフリー改修を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額される制度。
- 一定のバリアフリー改修を行った住宅
- 改修後の申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 改修後床面積50〜280平米（R8.3.31まで）（65歳以上・要介護等・障がい者が居住） | 税額の1/3減額 |
一定の省エネ改修(窓の断熱改修等)を行った住宅について、翌年度分の固定資産税が減額される制度。
- 一定の省エネ改修を行った住宅
- 改修後の申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（指定なし） | 税額の1/3減額 |
| 既存住宅（指定なし） | 税額の2/3減額 |
一定の要件を満たすマンションで長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額される制度。
- 要件を満たすマンションの長寿命化大規模修繕工事
- 工事後の申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション（指定なし） | 税額の1/3減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。岡崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を岡崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「岡崎市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
岡崎市の住宅補助金 よくある質問
岡崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
岡崎市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築・税制などの自治体独自制度を含め、現在27件（全28件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
岡崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
岡崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、岡崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。