住宅補助金ナビ太陽光発電・HEMS・蓄電システム・家庭用燃料電池(エネファーム)の設置費用を定額補助。太陽光・HEMS・蓄電のうち複数を同時設置する場合は6万円、燃料電池または蓄電システム単独は3万円。
- 工事着手前に交付申請書を提出すること
- 町内の住宅(店舗併用含む)に新規設置する居住者、または設備付き新築住宅を購入する本人
- 年度ごとに予算の範囲内で先着順受付
- ⚠ 各設備につき1世帯1回限り
- 実績報告は工事完了日から30日経過した日または当該年度3月10日のいずれか早い日まで
- 工事内訳書・領収書、住民票、設置状況写真(太陽光は保証書・電力受給契約書等も)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 6万円 |
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 3万円 |
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 3万円 |
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、無料耐震診断の判定値1.0未満の住宅を1.0以上に改修する工事費を補助。上限115万円または工事費の80%のいずれか少ない額。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(在来軸組構法・伝統構法)
- 町の無料耐震診断で判定値1.0未満と判定された住宅
- 判定値1.0以上に引き上げる改修工事であること
- 工事着手前の申請と申請年度内の工事完了が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 115万円 |
高齢者や障害者が居住する旧耐震木造住宅(耐震診断判定値0.4未満)への耐震シェルター整備費の1/2(上限30万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断判定値0.4未満
- 世帯内に65歳以上の方または身体障害者手帳等所持者が居住していること
- 工事着手前の申請が必要(詳細は都市整備課へ確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（高齢者・障害者世帯） | 30万円 |
耐震性の低い旧耐震木造住宅(耐震診断判定値1.0未満)の除却(取り壊し)工事費の2/3(上限20万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断判定値1.0未満
- 工事着手前の申請が必要(詳細は都市整備課 052-444-2711 へ確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、県登録の建築士による訪問耐震診断を無料で実施。耐震改修補助の前提となる制度。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(在来軸組構法または伝統構法)
- 大治町無料耐震診断申込書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 無料(現物給付) |
耐震改修(税額1/2減額)、省エネ改修(1/3減額・窓改修必須)、バリアフリー改修(1/3減額)を行った住宅の翌年度固定資産税を減額。工事完了後3カ月以内の申告が必要。
- 工事完了後3カ月以内に町へ申告
- ⚠ 耐震・省エネ・バリアフリー改修の工事完了期限は令和8年3月31日
- 工事内容を証する書類・領収書等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 税額減額(耐震:翌年度1/2、長期優良2/3) |
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 税額減額(省エネ:翌年度1/3、長期優良2/3) |
| 戸建・共同住宅共通（高齢者・要介護・障害者世帯） | 税額減額(バリアフリー:翌年度1/3) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大治町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大治町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大治町の住宅補助金 よくある質問
大治町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大治町では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大治町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大治町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大治町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。