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大口町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

大口町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 7(全7件)です。

大口設備
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
最大21万円予算上限まで

太陽光発電・蓄電池・HEMS・V2H・燃料電池・太陽熱利用システム等の設置費を補助。太陽光は一体的導入メニュー(太陽光+HEMS+蓄電池等)のみ対象。予算の範囲内で先着順(令和8年7月1日現在 残額2,439,400円)。令和7年度分は予算到達のため令和7年11月13日で受付終了し、現在は令和8年度受付中。

対象: 町内の自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人予算の範囲内で先着順。予算到達で年度内受付終了
出典:大口町公式
  • 町内の自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人
  • 環境対策室窓口(役場2階)で申請。原則郵送不可
  • 工事完了後30日以内に実績報告書を提出
  • 予算の範囲内で先着順。予算到達で年度内受付終了
  • 太陽光発電は単体補助なし。HEMS等との一体的導入のみ対象
区分金額
戸建(全世帯)21万円
戸建(全世帯)16万円
戸建(全世帯)12万円
戸建(全世帯)11万円
戸建(全世帯)15万円
戸建(全世帯)10万円
戸建(全世帯)5万円
戸建(全世帯)1万円
戸建(全世帯)5万円
大口リフォーム
木造住宅耐震改修費補助金
最大115万円予算上限まで

無料耐震診断を受けた旧基準木造住宅の耐震改修工事費を補助。通常改修は上限115万円、段階的改修は一段目上限60万円・二段目上限40万円。令和8年度より精密診断法による改修設計は上限20万円を補助。工事着工前の申請が必須で、先着順。

対象: 町の無料耐震診断を受けた木造住宅先着順。申込多数の場合は翌年度以降の受付になる可能性
出典:大口町公式
  • 町の無料耐震診断を受けた木造住宅
  • 工事着工前の申請必須(着工後は不可)
  • 事前にまちづくり推進課(0587-95-1614)へ相談
  • 先着順。申込多数の場合は翌年度以降の受付になる可能性
区分金額
戸建(全世帯)115万円
戸建(全世帯)60万円
戸建(全世帯)40万円
戸建(全世帯)20万円
大口リフォーム
木造住宅除却費補助金
最大40万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、耐震診断の結果判定値1.0未満(または80点以下)のものの除却(解体)費を上限40万円で補助。1敷地1回限り。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅耐震改修・段階的改修・シェルター整備の補助を受けた住宅は対象外
出典:大口町公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅
  • 耐震診断で判定値1.0未満または80点以下
  • 大口町内に事務所を有する事業者による工事であること
  • 耐震改修・段階的改修・シェルター整備の補助を受けた住宅は対象外
  • 1敷地1回限り。交付決定前の着手は対象外
区分金額
戸建(全世帯)40万円
大口移住・定住
大口町在勤者定住支援補助金
最大100万円予算上限まで

町内事業所に1年以上勤務する人が町内に住宅を新築・取得して定住する場合、費用の一部を補助。補助率2/3、新築・一般住宅取得は上限20万円、空家住宅等の取得は上限100万円。契約前の申請・事前相談が必須。

対象: 町内事業所に1年以上勤務
出典:大口町公式
  • 町内事業所に1年以上勤務
  • 夫婦のいずれかが40歳以下、または義務教育終了前の子がいる世帯等
  • 町内に住宅等を未所有・町税滞納なし
  • 10年間の継続居住見込み
  • 新築は工事契約前・取得は売買契約前に申請。事前相談必須
区分金額
戸建(子育て・若年世帯)20万円
中古(子育て・若年世帯)100万円
大口移住・定住
大口町同居支援補助金・近居支援補助金
予算上限まで

町外に1年以上住む子世帯が、町内に1年以上住む親世帯と同居・近居するために住宅をリフォーム・新築・取得する場合の費用を補助。金額は町公式ページで画像掲載のため要確認。契約前の事前相談が必須。

対象: 親世帯: 町内に1年以上継続居住
出典:大口町公式
  • 親世帯: 町内に1年以上継続居住
  • 子世帯: 町外に1年以上継続居住、夫婦のいずれかが40歳以下または義務教育終了前の子を養育
  • 工事契約・売買契約前の申請。事前相談がない場合は補助不可
区分金額
戸建(同居・近居世帯)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大口町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大口町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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大口町の住宅補助金 よくある質問

大口町ではどんな住宅補助金が使えますか?

大口町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

大口町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

大口町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大口町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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