住宅補助金ナビ10kWh未満の住宅用太陽光システムに併設・同時設置した住宅用蓄電池(ZEH支援事業登録製品・未使用品)の設置費に対し、1件あたり10万円を補助。太陽光システム単体は対象外。
- 令和5年4月1日以降に蓄電池システムを設置
- 10kWh未満の住宅用太陽光システムと併設・同時設置
- 環境省ZEH支援事業登録製品・未使用品(中古・リース不可)
- 申請時に市民で、電力会社と需給契約を締結し、市税滞納がないこと
- ⚠ 太陽光システム単体は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅・新築/建売（一般） | 10万円 |
市外から上野原市へ移住し住宅を取得した49歳以下の移住者に、基本額50万円+世帯加算(子育て・若者夫婦・Uターン)で上限100万円を交付。転入後180日以内に申請が必要。
- 市外に5年以上居住し、市内に永住または5年以上居住予定
- 転入時点で49歳以下
- 金融機関から10年以上・1千万円以上の借入れ
- 地域自治会への加入、市税等の滞納がないこと
- 転入後180日以内に申請
- ⚠ 加算=子育て世帯は中学生以下の子1人につき20万円、若者夫婦20万円、Uターン10万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得(戸建て等)（一般） | 50万円 |
| 住宅取得(戸建て等)（子育て・若者夫婦・Uターン加算含む上限） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造在来工法住宅で耐震診断評点1.0未満のものについて、評点1.0以上とする耐震改修工事(または建替え)費を補助。限度額143万7,500円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造在来工法・2階建て以下・地階なし
- 耐震診断結果が1.0未満の市内戸建て住宅(1所有者1棟限り)
- 評点を1.0以上にする耐震改修工事または建替え工事
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 国庫補助事業のため計画段階で市と協議が必要
- ⚠ 建替えは原則、土砂災害特別警戒区域外かつ建替え後住宅が省エネ基準適合であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(耐震改修・建替え)（一般） | 144万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造在来工法住宅の耐震診断を無料(個人負担なし)で実施。申込は毎年4月1日から1月31日まで(土日祝除く)。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造在来工法・2階建て以下・地階なし・延床300㎡以下
- 市内所在の戸建て住宅(長屋・共同住宅除く、1所有者1棟のみ)
- 市税滞納がないこと
- 申込期間は毎年4月1日〜1月31日(土日祝除く)
- 所定の申込書と建築年次を示す資料の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(耐震診断)（一般） | 無料(全額公費) |
県内事業者が施工した認定住宅(認定長期優良住宅・低炭素住宅等)の新築・取得に対し、認定内容に応じて最大120万円を補助。令和7年度は令和7年10月1日〜令和8年2月27日受付。
- 市内に存する認定住宅で県内事業者が建築工事を施工したもの
- 自己居住目的での建築・取得、申請時の住民登録、市税等の滞納なし
- 認定通知日または購入日から3ヶ月以内に申請
- 令和7年度受付は令和7年10月1日〜令和8年2月27日(予算により早期終了あり)
- ⚠ 補助額は認定内容別の一覧表による。個別金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 認定住宅(新築・取得)（一般） | 120万円 |
空き家・空き店舗バンク制度で賃貸借契約を交わした所有者・借用者のリフォーム工事費(対象経費の1/2、上限40万円)および残置物処分費(1/2、上限10万円)を補助。
- 空き家・空き店舗バンク制度で賃貸借契約を交わした所有者または借用者
- 市税滞納がなく、過去に本補助を受けていないこと
- 賃貸借契約締結日から1年を経過するまでに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家・空き店舗(リフォーム)（一般） | 40万円 |
| 空き家・空き店舗(残置物処分)（一般） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。上野原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を上野原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上野原市の住宅補助金 よくある質問
上野原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
上野原市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
上野原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
上野原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、上野原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。