住宅補助金ナビ省エネ・創エネ機器の導入を促進する補助金。定置用リチウムイオン蓄電池(太陽光10kW未満との同時または既設追加設置が条件)、木質ペレットストーブ、電気自動車が対象。太陽光発電システム本体は対象外。すべて新品に限り、設置・購入後6ヶ月以内に申請。先着順で予算到達次第終了。原則郵送不可。
- 蓄電池は太陽光発電システム(10kW未満)との同時設置または既設システムへの追加設置が条件
- ⚠ 太陽光発電システム本体は補助対象外
- 対象機器はすべて新品に限る
- 設置または購入後6ヶ月以内に申請
- ⚠ 先着順、予算に達し次第終了。原則郵送申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
耐震診断で総合評点1.0未満と判定された既存木造住宅を1.0以上に改修する工事、または同一敷地内での建替え工事が対象。昭和56年5月31日以前着工の木造住宅が対象。補助上限は143万7,500円。あわせて無料耐震診断(市が費用全額負担)も実施。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法2階建て以下、延床300㎡以下の住宅
- 耐震診断で総合評点1.0未満と判定された住宅
- 総合評点を1.0以上に改修する工事または同一敷地内建替え
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 144万円 |
耐震診断で総合評点0.7未満と判定された既存木造住宅に、市要綱で定めた条件を満たす耐震シェルターを設置する工事が対象。補助上限は36万円。
- 昭和56年5月31日以前着工で総合評点0.7未満と判定された木造住宅
- 市要綱で定めた条件を満たす耐震シェルターの設置
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 36万円 |
申請者所有の住宅で、機能の維持・向上のための修繕・模様替え・設備改善等の工事に一律10万円を補助。建替えの場合は県産材使用が条件。賃貸住宅は対象外。先着100件予定。令和7年度は8月21日に件数到達で受付終了。令和8年度は5月7日受付開始予定。
- 申請者が所有する住宅のリフォーム・建替え・空家解体工事。賃貸住宅は対象外
- 本人と同居家族が市税等を滞りなく納付していること
- 建替えの場合は県産材を使用すること
- ⚠ 先着100件予定、予算到達次第終了。令和7年度は受付終了済み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
人口減少対策・若者世帯の定住促進のため、市内に住宅および土地を購入する若者世帯に奨励金を交付。39歳以下の夫婦またはひとり親世帯が対象で、子の人数により金額が変動。住宅引渡し日から1年以内に申請。
- 39歳以下の夫婦または39歳以下のひとり親世帯
- 市内に住宅および土地の両方を購入すること
- 入居後5年以上継続して居住する見込みがあること
- 市税等の滞納がないこと
- 購入住宅の引渡し日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（若者夫婦のみ(39歳以下)） | 20万円 |
| 戸建て（子育て(子1〜2人)） | 30万円 |
| 戸建て（子育て(子3人以上)） | 50万円 |
婚姻後5年以内かつ18歳以下の子を養育する子育て世帯の住宅取得(新築・中古・リフォーム)を支援。夫婦の婚姻時年齢と住宅種別(新築/中古)で補助額が変動。世帯合計所得500万円未満が条件。
- 婚姻後5年以内(令和3年4月1日〜令和7年12月31日に婚姻届受理)で18歳以下の子を養育する世帯
- 夫婦ともに39歳以下
- 世帯合計所得500万円未満
- 申請日から5年以上継続して市に居住する意思があること
- 過去に夫婦ともに本事業の補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て(婚姻時夫婦とも29歳以下)） | 60万円 |
| 新築（子育て(夫婦とも39歳以下)） | 30万円 |
| 中古（子育て(婚姻時夫婦とも29歳以下)） | 90万円 |
| 中古（子育て(夫婦とも39歳以下)） | 60万円 |
山梨県と共同で、東京23区在住者または東京圏から東京23区へ通勤していた者の移住・定住を支援。世帯移住100万円(18歳未満の同伴者1人につき100万円加算)、単身移住60万円。就業・テレワーク・起業等の移住後要件あり。
- 東京23区在住、または東京圏(条件不利地域以外)在住で東京23区へ通勤(直前10年で通算5年以上かつ直前連続1年以上)
- 移住後5年以上の定住が条件
- 県マッチングサイト求人就職、テレワーク継続、起業支援金採択、関係人口要件等のいずれかを満たすこと
- 転入後1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯移住） | 100万円 |
| 問わず（単身移住） | 60万円 |
空き家バンク登録物件の所有者または当該物件を購入・賃貸する者が行う改修工事・片付けを補助。改修工事は工事費の1/2(上限100万円)、片付けは費用の1/2(上限10万円)。事前契約・着工は対象外で、決定後に契約・年度内完了が必要。
- 空き家バンク登録物件の所有者、または当該物件を購入・賃貸する方
- 売買/賃貸借契約日から1年以内、かつ5年以上の定住または5年以上の物件登録
- 市税の滞納がないこと、過去に同一補助金を受けていないこと
- 所有者と購入者/賃借者が3親等以内の親族でないこと
- ⚠ 事前契約・発注・着工は対象外。交付決定後に契約し同一年度内に完了する事業であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古)（一般） | 100万円 |
| 空き家(中古)（一般） | 10万円 |
避難路または通学路に面する高さ60cm以上のブロック塀等の撤去・改修工事を補助。撤去は工事費と延長1mあたり1万3,000円を比較し少ない額の2/3以内(上限19万5,000円)、改修は延長1mあたり1万9,500円を比較し少ない額の2/3以内(上限26万円/敷地)。
- 補強コンクリートブロック造または組積造の塀で高さ60cm以上のもの
- 市耐震改修促進計画で避難路または通学路と位置付けた道路に面していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 26万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南アルプス市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南アルプス市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「南アルプス市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
南アルプス市の住宅補助金 よくある質問
南アルプス市ではどんな住宅補助金が使えますか？
南アルプス市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南アルプス市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南アルプス市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南アルプス市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。