住宅補助金ナビ自ら居住する市内住宅に太陽光発電システム（最大出力10kW未満）を設置した個人へ、1kWあたり3万円・上限20万円を補助。設置後6か月以内に申請。
- 市内に住所を有し自ら居住する住宅（併用住宅含む）に設置した個人
- 太陽電池の最大出力が10kW未満であること
- 設置後6か月以内に申請。設置前写真が必須
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
10kW未満の太陽光発電システムと併せて設置するリチウムイオン蓄電池に対し、1基あたり5万円を補助。設置後6か月以内に申請。
- 自ら居住する市内住宅に設置した個人
- 10kW未満の太陽光発電システムと併せて設置すること
- 設置後6か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
ペレット専用の木質ペレットストーブの設置費用の2分の1（上限20万円）を補助。
- 自ら居住する市内住宅に設置した個人
- ペレット専用燃料の機種（薪兼用機は対象外）
- 設置後6か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の戸建住宅を対象に、専門の耐震診断士による耐震診断を市負担で無料実施。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法・自己居住の戸建（2階建以下・延床300㎡未満）
- ⚠ 年度の実施件数に上限あり（予算の範囲内）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 無料 |
耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造戸建住宅の耐震改修工事費の一部を補助。上限1,437,500円。
- 耐震診断の結果、総合評点1.0未満と判定された木造戸建住宅
- 工事着手前に申請。当該年度内に完了すること
- ⚠ 区公式で要確認（補助率の詳細・年度の最新上限）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 144万円 |
耐震診断で危険と判定された木造住宅の建替工事費の一部を補助。上限1,437,500円（省エネ基準適合が要件）。
- 耐震診断で評点1.0未満と判定された木造戸建住宅の建替
- 省エネ基準への適合が必要
- ⚠ 区公式で要確認（補助率・年度の最新上限）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 144万円 |
耐震診断で総合評点0.7未満と判定された既存木造住宅へ、一部屋型またはベッド型の耐震シェルターを設置する費用を補助。上限54万円。
- 耐震診断で総合評点0.7未満と判定された既存木造住宅
- 都道府県が奨励する一部屋型/ベッド型シェルター等
- ⚠ 1,000円未満切り捨て。工事着手前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 54万円 |
道路・公園等に面する高さ1m以上のブロック塀・石塀・れんが塀の撤去工事に対し、撤去費用または1万円×塀延長のいずれか低い額の2/3を補助。上限15万円。
- 道路・公園等に面する高さ1m以上のブロック塀等の所有者
- 工事着手前に都市政策課へ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 15万円 |
ブロック塀等を撤去しフェンス等へ改修する工事に対し、実費または38,300円×塀延長のいずれか低い額の2/3を補助。上限30万円。
- 道路・公園等に面する高さ1m以上のブロック塀等を撤去しフェンス等に改修
- 工事着手前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
吹付けアスベスト等（含有率0.1重量%超）の有無を調べる分析調査費用を全額補助。上限15万円。
- 吹付けアスベスト・吹付けロックウール（含有率0.1重量%超）がある建物の所有者
- 事前に都市政策課へ相談・申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 15万円 |
吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み工事費用の2/3を補助。上限400万円。
- 吹付けアスベスト等（含有率0.1重量%超）の除去・封じ込め・囲い込みを行う者
- 交付決定前に着工すると対象外。事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 400万円 |
転入1年以内または婚姻5年以内等の夫婦（ともに50歳未満）が市内に新築住宅を取得した場合、取得費の1/10以下を補助。土地から取得で上限100万円、建物のみで上限50万円。中学生以下の扶養児童加算10万円。
- 転入1年以内の結婚世帯、新婚世帯すまい支援受給者、または婚姻5年以内の夫婦（ともに50歳未満）
- 住宅の床面積50〜240㎡。新築1年以内
- 定住後1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（夫婦） | 100万円 |
| 戸建（夫婦） | 50万円 |
| 戸建（子育て） | 10万円 |
転入1年以内または婚姻5年以内等の50歳未満の夫婦が市内に中古住宅を取得した場合、取得費の1/10以下・上限50万円を補助。扶養児童加算10万円。
- 転入・婚姻要件を満たす50歳未満の夫婦
- 住宅の床面積50〜240㎡。取得契約から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（夫婦） | 50万円 |
| 戸建（子育て） | 10万円 |
空き家・空き店舗バンク登録物件を居住用または事業用に改修する費用の1/2以下・上限50万円を補助（改修時1回）。
- 転入1年以内で空き家・空き店舗バンク登録物件に入居する者（居住用）
- 賃借人と2親等以内の親族が所有する物件は対象外
- 改修着手前に申請。年度内に実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
空き家・空き店舗バンク登録物件に入居し転入1年以内の50歳未満の世帯（単身含む）に対し、一律20万円を支給。
- 空き家・空き店舗バンク登録物件に入居・転入1年以内の50歳未満の世帯（単身含む）・世帯主
- 3年以上の定住意思。住所異動から1年以内に申請
- ⚠ 3年以内に転出した場合は返還。2親等以内親族所有物件は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
新築物件取得支援・中古物件取得支援・新婚世帯すまい支援・中古物件利用者すまい支援等を束ねる定住促進奨励金制度。交付対象期間は令和9年3月31日まで延長。
- 転入・婚姻要件を満たす定住希望世帯
- ⚠ 個別制度ごとに金額・要件が異なるため各ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（夫婦） | 円 |
婚姻・パートナーシップ宣誓から1年以内でともに40歳未満の新婚世帯が市内民間賃貸住宅に入居した場合、一律20万円を支給。
- 婚姻届/パートナーシップ宣誓から1年以内でともに40歳未満
- 過去2年以内に市内民間賃貸住宅で賃貸契約。3年以上の定住意思
- ⚠ 公営住宅・親族所有物件・1年未満の短期賃貸は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（新婚） | 20万円 |
令和8年度に婚姻した世帯所得500万円未満・ともに39歳以下の夫婦に、住居費（家賃・敷金礼金・仲介手数料）と引越費用を補助。ともに29歳以下で上限60万円、39歳以下で上限30万円。
- 令和8年4月1日〜令和9年2月28日に婚姻届・世帯所得500万円未満・ともに39歳以下
- 対象住宅に夫婦双方が居住・3年以上の定住意思・市税滞納なし
- ライフプランセミナー等の受講が必要
- オンライン申請は令和9年2月28日まで／窓口は2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（新婚） | 60万円 |
| 賃貸（新婚） | 30万円 |
東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤していた者が就業・テレワーク・起業等の要件を満たして富士吉田市へ移住した場合に支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 直近10年で通算5年以上東京23区在住または東京圏から23区へ通勤
- 転入1年未満・5年以上の定住意思・市税滞納なし
- 就業（県マッチングサイト）・テレワーク・起業・関係人口要件のいずれかを満たす
- 令和8年度申請期限は令和9年1月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（単身） | 60万円 |
| 全般（世帯） | 100万円 |
| 全般（子育て） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富士吉田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富士吉田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「富士吉田市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士吉田市の住宅補助金 よくある質問
富士吉田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
富士吉田市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在21件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富士吉田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富士吉田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富士吉田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。