住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システム(10kW未満)の設置に対し、発電出力1kWあたり2万円(上限10万円)を補助。家庭用蓄電池(蓄電容量1kW以上)を併せて設置する場合は20万円を補助する。クリーンエネルギー普及と環境保全を目的とした制度。
- 太陽光モジュールまたはパワコンの最大出力が10kW未満であること
- 設置後もしくは発電開始後3か月以内に申請すること
- ⚠ 補助額に千円未満の端数がある場合は切り捨て
- 申請窓口は富士河口湖町役場3階 環境課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 10万円 |
| 戸建（any） | 20万円 |
町外からの転入者が町内に新築住宅を建築(購入)し永住する場合の奨励金。基本額30万円に加え、同時に転入した子ども1人あたり5万円(最大5人分)を加算する。移住促進と定住による町の活性化が目的。
- 夫婦ともに町外からの転入で、永住意思をもって5年以上移住すること
- 登記から1年未満の新築住宅で、延べ床面積50㎡以上であること
- 加算対象の子どもは申請者から1親等以内で、転入時点で満18歳以下であること
- 町内の自治会に加入すること
- 申請者は建物登記名義人であること
- ⚠ 制度期限は令和9年(2027年)3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（family） | 30万円 |
| 戸建（child_rearing） | 25万円 |
都市計画区域内で4区画以上(1区画200㎡以上)の住宅団地を造成する場合の助成。建設用地造成費で1団地40万円限度、団地内道路舗装費で1団地40万円限度を助成し、両方を受けられる。
- 4区画以上・1区画あたり面積200㎡以上の住宅団地(連担宅地)造成であること
- 住宅用地を分譲する民営の宅地建物取引業者が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 40万円 |
| any（any） | 40万円 |
東京23区に在住または東京圏から東京23区へ通勤していた方が、東京圏外の富士河口湖町へ移住し、就業・テレワーク・起業・関係人口いずれかの要件を満たす場合に、県と共同で交付。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。
- 就業・テレワーク・起業・関係人口いずれかの要件を満たすこと
- 世帯申請の場合は世帯要件も満たすこと
- ⚠ 支給額等のルールは申請日ではなく転入日(住民票記載日)で決定される
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和8年12月21日。交付まで約3か月の審査期間
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（single） | 60万円 |
| any（family） | 100万円 |
| any（child_rearing） | 100万円 |
町民が所有する持家住宅を町内業者で改修する場合の補助。通常工事は工事費の10%(上限10万円)、耐震改修関連の付帯工事は工事費の20%(上限20万円)。屋根・外壁塗装等も対象で、個人1回・住宅1回限り。令和8年度の受付は既定件数到達により終了。
- 町民の持家住宅で、火災報知器設置済みであること
- 町内業者との契約で、総工事費30万円以上であること
- 過去に同補助金の交付を受けていないこと(個人1回・住宅1回限り)
- ⚠ 交付決定前に工事着手すると補助対象外。令和8年度の受付は既定の件数に達したため終了(キャンセル等で枠が生じた場合はHPで告知)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 10万円 |
| 戸建（any） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法住宅(2階建て以下・延べ床面積300㎡未満)を対象に、無料耐震診断と耐震改修工事(パッケージ型・上限143万7,500円)、耐震シェルター設置(上限24万円)を支援する制度。都市整備課が所管。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法・2階建て以下・延べ床面積300㎡未満の住宅であること
- 耐震診断(町が無料実施)の結果、耐震性が不足した住宅の改修工事が対象
- 国・県の交付金活用のため、工事着工前に都市整備課へ事前相談が必須
- ⚠ 受付期間は令和8年4月1日〜10月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 144万円 |
| 戸建（any） | 24万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富士河口湖町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富士河口湖町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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富士河口湖町の住宅補助金 よくある質問
富士河口湖町ではどんな住宅補助金が使えますか？
富士河口湖町では国の制度に加え、設備・移住・定住・新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富士河口湖町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富士河口湖町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富士河口湖町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。