住宅補助金ナビ町内の住宅に太陽光発電システムを設置し自ら居住する方に対し、出力1kW当たり2万円(上限10万円)を補助する制度。1世帯1台限り。売電目的や本人非居住は対象外。
- 設置住宅に現在または今後居住する者
- 電力会社と電力需給契約を締結した設備であること
- 町税等に滞納がないこと
- ⚠ 1世帯1台限り
- ⚠ 令和7年度の申請期限・受付枠は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅(自己居住)（全世帯） | 10万円 |
町民が町内事業者により住宅の新築またはリフォームを行う場合、対象事業費の20%を南部町商業協同組合発行の商品券で交付。新築上限20万円、リフォーム上限10万円。定住促進が目的。
- 家屋所在地に住民票がある(または見込み)、施工後に居住見込み
- 施工業者・購入店は町内事業者に限定
- 施工開始前に申請が必要
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 外構工事・単なる設備購入・売電目的太陽光は対象外。施工費30万円未満・資材10万円未満は対象外
- ⚠ 同一家屋につき5年間に1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（町民） | 20万円 |
| リフォーム（町民） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造個人住宅を対象に、耐震診断費用を補助率10分の10(全額)、上限66,000円で補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造個人住宅
- ⚠ 実施期間は令和12年度まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造個人住宅(昭和56年5月31日以前建築)（全世帯） | 7万円 |
耐震診断の総合評点が1.0未満の木造住宅を評点1.0以上にする耐震改修工事に対し、補助率5分の4、上限1,437,500円を助成する制度。
- 耐震診断の総合評点が1.0未満で、改修により1.0以上とする工事
- ⚠ 事業期間は令和8年度～令和12年度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(総合評点1.0未満)（全世帯） | 144万円 |
耐震診断の総合評点が0.7未満の木造住宅で、主要構造が倒壊しても生命を守る安全空間(耐震シェルター)を確保する工事に対し、上限72万円を補助する制度。
- 耐震診断の総合評点が0.7未満の住宅の生命安全空間確保工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(総合評点0.7未満)（全世帯） | 72万円 |
空き家バンク登録物件の取得者・所有者等が町内事業者によりリフォームや家財処分を行う場合に補助。リフォームは工事費の1/2(上限50万円)、家財道具処分は上限10万円。
- 空き家バンク登録物件の取得者または所有者等
- 町内事業者によるリフォーム工事(増築・店舗改築は除く)
- 購入者は10年以上継続居住予定、町税等の滞納がないこと
- ⚠ 国・県・町の他補助金との併用不可。着工前に企画課へ相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件(リフォーム)（取得者・所有者等） | 50万円 |
| 空き家バンク登録物件(家財処分)（取得者・所有者等） | 10万円 |
中学生以下の子がある世帯、または夫婦の一方が35歳未満の子なし夫婦が町分譲地を取得し住宅を建築・定住する場合、分譲地取得額の50%を居住後30%・5年後10%・10年後10%の3回に分けて支給する制度。
- 申請時に中学生以下の子がある、または一方が35歳未満の子なし夫婦
- 町分譲地取得後3年以内に住宅建築、申請時に分譲地に居住
- 継続定住の意思があること
- ⚠ 分譲地取得額により支給額が変動。具体額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町分譲地取得+住宅建築（子育て世帯・若年夫婦） | 円 |
町に住所を有し出産後も定住する意思がある養育者に対し、新生児1人あたり5万円を支給する定住促進制度。
- 町に住所を有し、出産後も定住意思がある養育者
- 出産届提出後1年経過した日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得を問わず(定住)（子育て世帯） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南部町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南部町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「南部町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
南部町の住宅補助金 よくある質問
南部町ではどんな住宅補助金が使えますか？
南部町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南部町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南部町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南部町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。