住宅補助金ナビ東大和 ・ リフォーム・耐震
木造住宅 耐震診断 助成
最大5万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造2階建て以下の戸建て住宅等を対象に、耐震診断費用の3分の1（上限5万円）を助成する制度。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者またはその配偶者・2親等内の親族⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。診断・工事の前に市（都市づくり課）へ事前相談が必要
出典：東大和市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者またはその配偶者・2親等内の親族
- 市内の木造2階建て以下の住宅
- ⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。診断・工事の前に市（都市づくり課）へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（木造）（持ち家所有者等） | 5万円 |
東大和 ・ リフォーム・耐震
木造住宅 耐震改修 助成
最大30万円予算上限まで
耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された市内木造住宅の耐震改修工事費用の3分の1（上限30万円）を助成する制度。
対象: 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の所有者⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。工事着手前に市へ事前相談が必要
出典：東大和市公式 ↗- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の所有者
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造2階建て以下の住宅
- ⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。工事着手前に市へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（木造）（持ち家所有者等） | 30万円 |
東大和 ・ リフォーム・耐震
木造住宅 除却 助成
最大30万円予算上限まで
耐震性が不足する市内木造住宅の除却（解体）費用の3分の1（上限30万円）を助成する制度。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造2階建て以下の住宅⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。除却前に市へ事前相談が必要
出典：東大和市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造2階建て以下の住宅
- ⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。除却前に市へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（木造）（持ち家所有者等） | 30万円 |
東大和 ・ リフォーム・耐震
分譲マンション 耐震診断 助成
最大200万円マンション等向け予算上限まで
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された3階以上の分譲マンション管理組合を対象に、耐震診断費用の3分の2（上限200万円）を助成する制度（令和6年4月開始）。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した3階以上の分譲マンションの管理組合⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。診断前に市へ事前相談が必要
出典：東大和市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した3階以上の分譲マンションの管理組合
- ⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。診断前に市へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合） | 200万円 |
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よくある質問
東大和市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
東大和市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち東大和市独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東大和市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東大和市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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