住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の戸建住宅等を対象に、耐震精密診断・耐震改修設計等の費用を助成（対象経費の8割）。木造30万円・非木造45万円が上限。
- 昭和56年5月31日以前建築の旧耐震基準の戸建住宅・長屋・共同住宅
- 耐震精密診断・改修設計等が対象経費に含まれる
- ⚠ 令和8年度 契約期限令和9年1月末日・実績報告令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 45万円 |
区の設計等助成を受けた旧耐震基準の戸建住宅の耐震改修工事費を助成。対象経費の1/2または2/3、上限150万円または200万円。
- 過去に区の耐震改修設計等助成を受け、未改修の住宅
- 所有者・共有者・居住者全員の同意
- ⚠ 令和8年度 契約期限令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 200万円 |
昭和56年6月1日～平成12年5月31日の新耐震基準の戸建住宅等を対象に、耐震精密診断・改修設計等の費用を助成（対象経費の8割・上限30万円）。
- 昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築の戸建住宅・長屋・共同住宅
- 耐震精密診断・改修設計等が対象経費に含まれる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
区の新耐震設計等助成を受けた住宅の耐震改修工事費を助成。対象経費の1/2または2/3、上限150万円または200万円。
- 過去に区の新耐震設計等助成を受けた住宅
- ⚠ 道路後退がない場合リフォームを含む補強工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 200万円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以上・複数区分所有の耐火/準耐火建築物を対象に、耐震診断・改修設計（2/3）、改修工事（1/2）を助成。
- 3階以上・昭和56年5月31日以前建築確認・複数区民が区分所有する耐火/準耐火建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般） | total |
| apartment（一般） | total |
旧耐震基準の木造戸建住宅等に専門家を無料派遣し、耐震に関する相談・簡易診断等を行う制度。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造（平屋または2階建て）戸建住宅・長屋・共同住宅の個人所有
- 住民票が区内にあり、所有者・共有者・居住者全員の同意
- ⚠ 法人所有・違反建築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | fixed |
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅（個人所有）の除却工事費を助成。対象経費の1/2、上限50万円（拡充地域・空き家は100万円）。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で個人所有
- ⚠ 令和8年度 契約期限令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
区内道路に面する高さ1.2m以上の組積造ブロック塀等の撤去費を助成。個人は対象費用の2/3、上限200万円/件。事前申請必須。
- 区内道路に面し、道路等からの高さ1.2m以上の組積造（ブロック・レンガ・石塀等）
- ⚠ 承認通知書交付前に着手（契約）した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 200万円 |
区内建築物への止水板設置および関連の止水工事費を助成。設置費用の1/2、上限50万円。事前申請必須。
- 区内の建築物に止水板を設置する者
- 内外壁の止水工事・土間コンクリート打設工事も対象
- ⚠ 申請承認前に設置を開始した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 50万円 |
区民の住宅修繕・増築・耐震・省エネ・バリアフリー・断熱等の工事資金を低利で融資あっせん。最大500万円（見積額の80%以内）、優遇工事は利率0.9%。
- 江戸川区民で住民税を滞納していないこと、十分な返済能力があること
- 対象工事：修繕・模様替え、増築、耐震補強、アスベスト除去、太陽エネルギー機器、高効率給湯器、バリアフリー化、断熱・遮熱工事等
- ⚠ 利率：一般2.0%／優遇措置対象工事0.9%（固定）、返済最長10年
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 500万円 |
要介護・要支援認定者が居住する住宅のバリアフリー改造費を助成。総額上限200万円、助成割合は介護保険の自己負担割合に応じ7～9割（生活保護は10割）。
- 区内居住の要介護・要支援認定者で、現に居住する住宅の改造が必要なこと
- 工事種類ごとに上限あり（例：便器洋式化106,000円、浴槽取替379,000円、段差解消機200万円）
- ⚠ 施設入所・入院中は対象外、所有者承諾が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（senior） | 200万円 |
6歳以上65歳未満で身体障害者手帳（下肢・体幹1～3級等）を持つ人が居住する住宅の改造費を助成。上限200万円、世帯所得に応じ8～10割。令和8年3月31日廃止予定。
- 6歳以上65歳未満で身体障害者手帳交付（下肢・体幹機能障害1～3級以上等）
- ⚠ 令和8年3月31日で廃止予定、介護保険対象者は保険制度が優先、新築・増改築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（disability） | 200万円 |
よくある質問
江戸川区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
江戸川区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち江戸川区独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
江戸川区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに江戸川区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。