昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅の耐震改修費用を補助。全体耐震改修の上限を150万円(工事費の10/10)に拡充。段階的改修・耐震シェルター改修のメニューもある。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(店舗併用で店舗部分が全体の1/2未満を含む)
- 複数工法併用時は合計150万円が上限
- ⚠ 第一次募集は抽選あり。随時募集は予算残額時のみ
- 工事完了報告は完工後30日以内または2月末のいずれか早い方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)(全般) | 150万円 |
| 戸建て(木造)(全般) | 60万円 |
| 戸建て(木造)(全般) | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(共同住宅・長屋も可)の耐震診断費用を県と市が負担。令和8年度から自己負担0円。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(共同住宅・長屋も可)
- ⚠ 家の形が複雑、築年数が極端に古い場合は追加費用が生じることがある
- 大分県の無料アドバイザー派遣制度も利用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)(全般) | 円 |
18歳未満の子どもがいる世帯向けの住宅リフォーム補助。子ども部屋増築・間取り変更・内装/便所/浴室改修などが対象で、省エネ改修工事も対象に含む。
- 18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯員全員の所得総額が600万円未満
- 多子世帯加算型は4月1日時点で18歳未満の子どもが3人以上
- 省エネ改修工事も補助対象工事に含む
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(子育て世帯) | 50万円 |
| 戸建て(子育て世帯(多子)) | 70万円 |
18歳未満の子どもを含む三世代以上世帯向けのリフォーム補助。玄関・トイレ・浴室・キッチンの改修や間仕切り壁設置などが対象で、省エネ改修工事も含む。
- 18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯
- 省エネ改修工事も補助対象工事に含む
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(三世代世帯) | 75万円 |
| 戸建て(三世代世帯(多子)) | 95万円 |
65歳以上の高齢者がいる世帯向けのバリアフリーリフォーム補助。高齢者用寝室増築・床段差解消・手すり設置・便所/浴室改修などが対象で、省エネ改修工事も含む。
- 65歳以上の高齢者がいる世帯で、世帯員全員の所得総額が350万円未満
- 省エネ改修工事も補助対象工事に含む
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(高齢者世帯) | 30万円 |
市内に住宅を新築・取得した方に、取得経費の一部を市内で使える商品券で助成。基本は対象経費の40%(上限30万円)、新婚世帯(婚姻3年未満)は上限50万円、子育て世帯は子どもの人数に応じ加算。
- 津久見市内に住宅を新築または購入し居住する方
- 住民票の移動後12か月以内に申請
- ⚠ 助成は市内で使用可能な商品券で交付。子育て加算と新婚世帯上限は併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・取得住宅(一般) | 30万円 |
| 新築・取得住宅(新婚世帯(婚姻3年未満)) | 50万円 |
| 新築・取得住宅(子育て世帯) | 20万円 |
市内の賃貸住宅に入居する新婚世帯・子育て世帯への家賃補助・仲介手数料・引越補助・移住奨励金。家賃補助は最長24か月。
- 新婚世帯は婚姻届から12か月以内、子育て世帯は中学生以下の子を含む世帯
- 転入・転居から1年以内に申請
- ⚠ 市税の完納と家賃の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅(新婚・子育て世帯) | 1万円 |
| 賃貸住宅(新婚・子育て世帯) | 3万円 |
| 賃貸住宅(新婚・子育て世帯) | 5万円 |
| 賃貸住宅(新婚・子育て世帯) | 7万円 |
空き家情報バンク登録物件を購入・改修する移住者向け補助。購入・改修それぞれ補助率2/3・上限100万円(併用時は合計100万円)、家財処分は上限10万円(10/10)。
- 申請日において満65歳未満の者
- 転入後5年以上の生活拠点設置を誓約
- ⚠ 過去に同補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(購入)(移住予定者) | 100万円 |
| 空き家(改修)(移住予定者・所有者) | 100万円 |
| 空き家(移住予定者・所有者) | 10万円 |
市外から津久見市へ移住する65歳未満の方を対象とする給付。基本20万円/世帯に、子育て加算・若年者加算が付く。
- 申請時において65歳未満で、転入前1年以上市外に居住していた方
- 転入後市内に5年以上生活の拠点を置くことを誓約
- ⚠ 転勤・進学による一時的転入、他補助事業との併用は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般(移住者(65歳未満)) | 20万円 |
| 全般(子育て世帯) | 20万円 |
| 全般(若年世帯(18〜39歳)) | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。津久見市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を津久見市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「津久見市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
津久見市の住宅補助金 よくある質問
津久見市ではどんな住宅補助金が使えますか?
津久見市では国の制度に加え、リフォーム・新築・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在11件(全11件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
津久見市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
津久見市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、津久見市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。