住宅補助金ナビ昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震診断費（96,000〜140,000円を町が補助）と耐震改修工事費を補助。全体耐震改修は上限150万円、段階的改修は工事費2/3以内で上限60万円、耐震シェルター改修は工事費2/3以内で上限30万円。審査手数料55,000円は別途自己負担。
- 昭和56年5月以前に建築された木造住宅が対象
- 改修補助は耐震診断で評点1.0未満と診断され、改修後に評点1.0以上となる工事が対象
- 診断・工事の依頼先は「おおいた住まい守り隊」名簿から選定
- ⚠ 審査手数料55,000円は別途自己負担
- 九重町木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱に基づく
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（耐震診断） | 14万円 |
| 既存木造住宅（全体耐震改修） | 150万円 |
| 既存木造住宅（段階的改修） | 60万円 |
| 既存木造住宅（耐震シェルター改修） | 30万円 |
所得600万円未満の世帯を対象としたバリアフリー改修・子育て改修の補助。高齢者バリアフリー型は30万円以上の改修工事費の2/10（上限30万円）、子育て支援型は10万円以上の改修工事費の2/10（上限50万円、多子世帯は最大20万円加算で70万円）。
- 世帯所得600万円未満であること
- 高齢者型は30万円以上、子育て型は10万円以上の改修工事が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 高齢者バリアフリー改修（65歳以上がいる世帯（所得600万円未満）） | 30万円 |
| 子育て世帯改修（18歳未満の子がいる世帯（所得600万円未満）） | 50万円 |
| 子育て多子世帯改修（18歳未満の子がいる多子世帯（所得600万円未満）） | 70万円 |
若者世帯（夫婦ともに40歳未満）または子育て世帯（18歳未満の子を扶養）が町内で住宅を取得した場合に一律100万円を交付。新築・建売・中古住宅・空き家土地バンク登録物件の取得が対象。令和8年4月1日以降の契約が対象。
- 若者世帯（夫婦とも40歳未満）または子育て世帯（18歳未満の子を扶養）
- 令和8年4月1日以降に住宅取得の契約を締結していること
- 中古住宅等は契約金額300万円以上であること
- 10年以上定住する意思があり、年度内に住民票を異動すること
- 税等の滞納がなく、3親等以内の親族間売買でないこと
- ⚠ 申請期限は契約締結日から1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売・中古住宅・空き家取得（若者世帯（夫婦とも40歳未満）または子育て世帯（18歳未満の子を扶養）） | 100万円 |
町内の空き家の有効活用による定住促進・地域活性化のための補助。家財処分（全額・上限10万円）、所有者/利用者改修（30万円以上の工事の2/3・上限100万円）、県外からの移住応援給付金（全額・上限20万円）等。子育て世帯加算（18歳未満の子1人10万円）、若年者加算（18〜40歳未満・最大10万円、子育て加算と併用不可）あり。
- 町内の空き家の有効活用による定住が対象
- 改修補助は30万円以上の工事が対象
- ⚠ 仲介手数料補助はページに記載なし。町公式（要綱PDF）で要確認
- 九重町空き家活用定住促進事業補助金交付要綱に基づく
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（家財処分） | 10万円 |
| 空き家（所有者改修） | 100万円 |
| 空き家（利用者改修） | 100万円 |
| 移住応援給付金 | 20万円 |
| 子育て世帯加算（子育て世帯） | 10万円 |
| 若年者加算（若年世帯） | 10万円 |
大分県との共同事業である移住支援金の交付決定を受けた者に対し、移住者居住支援事業補助金交付決定額の合計額から移住支援金交付決定額の1/2の額を除いた額を上乗せ交付。世帯申請50万円・単身申請30万円を超える交付予定額が要件。移住から1年未満・同一世帯1回限り。上限額は要綱に明記なし。
- 当該年度に移住支援金の交付決定を受けた者
- 世帯申請50万円・単身申請30万円を超える移住者居住支援事業の交付予定額があること
- 移住から1年を経過していないこと
- ⚠ 同一世帯に1回限り交付。上限額は町公式（要綱）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住世帯（上乗せ）（県外からの移住世帯・単身） | 円 |
平成20年4月以降に新たに町内の賃貸住宅で暮らし始めた方への家賃助成。単身世帯は実質家賃額の1/2（上限10,000円）、同居世帯は実質家賃額の1/2（上限15,000円）とされるが、公式ページ（source_url）が現在アクセス不可（404）のため金額は町公式で要確認。
- 平成20年4月以降に新たに町内の賃貸住宅で暮らし始めた方が対象
- ⚠ 金額・受付期間は町公式ページで要確認（source_urlが404で内容取得不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（単身世帯）（単身世帯） | 円/月 |
| 民間賃貸住宅（同居世帯）（同居世帯） | 円/月 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。九重町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を九重町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「九重町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
九重町の住宅補助金 よくある質問
九重町ではどんな住宅補助金が使えますか？
九重町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
九重町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
九重町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、九重町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。