住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター設置の費用の一部を補助。必ず事前申請が必要で、代理受領制度により施工業者への直接支払いも可能。具体的な補助額・補助率は要綱・パンフレット参照（公式で要確認）。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
- 工事着手前の事前申請が必須
- ⚠ 改修完了後は所得税控除・固定資産税減額の対象になる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（S56.5.31以前着工の木造） | 14万円 |
| 戸建て（上部構造評点1.0未満） | 150万円 |
| 戸建て（1階上部構造評点0.7未満） | 30万円 |
18歳未満の子どもがいる世帯が市内の持家をリフォームする際、工事費の20%を補助（一般型上限40万円、子3人以上の多子加算型は上限50万円）。子ども部屋の増築・間取り変更・内装改修等が対象。世帯所得制限あり。
- 18歳未満の子どもがいる世帯
- 世帯全員の前年所得総額が600万円未満
- 市内の持家住宅（マンション含む）で補助対象経費30万円以上
- 施工業者は原則市内業者、交付決定前の着工は対象外
- ⚠ 申込多数の場合は抽選。令和8年度受付は令和8年6月1日～6月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（子育て世帯） | 40万円 |
| 戸建て・マンション（子3人以上世帯） | 50万円 |
65歳以上の高齢者がいる世帯が市内住宅でバリアフリー改修（段差解消・手すり設置等）を行う際、対象工事費の20%を補助（上限30万円）。30万円以上の工事が対象。世帯所得制限あり。
- 市内に居住し65歳以上の高齢者がいる世帯
- 世帯全員の前年所得総額が350万円未満
- 市税の滞納がないこと、施工は市内本社法人または市内住民票の個人
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年6月1日～6月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者世帯） | 30万円 |
三世代同居のための改修工事を行う既存住宅所有者に補助。高齢者の生活安全確保と子育て環境充実が目的。補助金額・上限・補助率・対象工事・期限は要綱・パンフレット参照（公式で要確認）。
- 三世代同居のための改修工事を行う既存住宅の所有者
- 詳細は交付要綱・パンフレットPDFを参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（市内・自ら居住）（三世代同居世帯） | 75万円 |
| 持家（市内・自ら居住）（三世代同居・子3人以上世帯） | 85万円 |
居住誘導区域内で佐伯市産木材を使用して新築・増築・改築・リフォームを行う場合、市産材の材料費の3分の2以内（上限50万円）を補助。市内施工業者による施工が条件。
- 居住誘導区域内に新築・増築・改築・リフォームを行い自ら居住する者
- 佐伯市産木材の使用・市内に本店または支店を有する施工業者による施工、自己居住部分が延床の1/2以上
- 市税の滞納がないこと、他の同種補助金の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 50万円 |
市外から市内に定住目的で住宅を取得した方に持家取得助成金を交付するとされる事業。新築・中古の助成額および現行年度の実施有無は佐伯市公式の住宅支援一覧で確認できなかった。最新の交付額・要件・受付状況は公式で要確認。
- 市外から市内に定住する目的で住宅を取得した方
- ⚠ 現行年度の実施有無・金額は公式ページで要確認（住宅支援一覧で当事業を確認できなかった）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（市外からの定住者） | 円 |
大分県外（主に東京圏）から佐伯市へ移住し、就職・テレワーク・関係人口・起業など一定要件に該当する世帯・単身者に移住支援金を支給。金額・要件は移住公式サイト・要綱で要確認。
- 大分県外から市内へ移住し、就職・テレワーク・起業等の要件に該当
- 詳細は令和8年度佐伯市移住支援事業補助金（saiki-iju.com）・交付要綱を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （単身） | 60万円 |
| （2人以上の世帯） | 100万円 |
| （子育て世帯） | 150万円 |
空き家バンク登録物件の購入・改修費および家財処分費を補助。改修は補助対象経費の2/3以内（県外移住80万円・県内移住40万円が上限）、購入は補助対象経費の1/4以内（県外80万円・県内40万円が上限）、家財処分は対象経費全額（上限10万円）。購入と改修を併用する場合は合計で県外80万円・県内40万円が限度。
- 佐伯市空き家バンク登録物件の購入・改修（移住者等／所有者等）
- 購入と改修を併用する場合、合計が県外80万円・県内40万円を超える場合はその額を限度とする
- 詳細は佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（空き家）（県外からの移住者） | 80万円 |
| 戸建て（空き家）（県内からの移住者） | 40万円 |
| 戸建て（空き家）（全般） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。佐伯市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を佐伯市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
佐伯市の住宅補助金 よくある質問
佐伯市ではどんな住宅補助金が使えますか？
佐伯市では国の制度に加え、リフォーム・子育て・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
佐伯市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
佐伯市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、佐伯市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。