住宅補助金ナビ定住促進・住みよい住環境づくり・地域経済の活性化を目的に、住宅を取得した人へ奨励金を交付。町外からの転入者が新築・中古住宅を購入した場合や町内業者に新築を依頼した場合の取得価格分、中学生以下の子ども加算などを合算して交付する。
- 町外からの転入者、または町内で住宅を新築・取得した人
- 契約・着工前に、まちづくり課へ申請が必要
- ⚠ 金額は公式ページがJavaScript描画のため数値を取得できず未確認。交付要綱原文で最終確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（transferee） | 円 |
| any（child_rearing） | 円 |
公売中の保留地等を購入し、自己の居住する住宅を新築した場合に、面積に応じて奨励金を交付する。
- 公売中の保留地等を購入し、自己居住用の住宅を新築する人
- 契約・着工前に、まちづくり課へ申請が必要
- ⚠ 金額は公式ページがJavaScript描画のため数値を取得できず未確認。交付要綱原文で最終確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | yen_per_sqm |
町内業者が施工する30万円以上の住宅リフォーム工事に対し、対象経費の10分の1を奨励金として交付する。省エネ改修・バリアフリー化・内外装・設備改修などが対象工事。
- 町内居住者、またはリフォーム後に町内居住者となる人
- 町内業者が施工する30万円以上のリフォーム工事
- 工事着工前に届出、完了・支払後に交付申請
- ⚠ 対象工事は増改築・外装・内装・給排水設備・建具サッシ・電気設備・防音・省エネ改修・バリアフリー化など。太陽光・蓄電池・耐震は対象工事に明記なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 30万円 |
| any | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・住替え（除却・建替え）・危険ブロック塀除却を支援する補助金。令和7年4月1日施行。
- 昭和56年5月31日以前に着工された、都農町内に所在する木造住宅
- 住宅部分が延べ面積の1/2超、地上階数2以下、在来軸組・枠組壁・伝統的構法のいずれか
- ⚠ 補助額は令和7年4月1日施行の交付要綱に基づく
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 13万円 |
| any | 115万円 |
| any | 69万円 |
| any | 35万円 |
| 新築 | 38万円 |
| any | 16万円 |
東京圏から都農町へ移住し、対象求人へ就業・起業した人などへ交付する移住支援金。世帯・単身で額が異なり、18歳未満の帯同者に子育て加算がある。
- 東京23区に通算5年以上在住、かつ直前1年以上連続在住していた人
- 転入後1年以内に申請し、5年以上継続して都農町に居住する意思があること
- マッチング対象求人での週20時間以上の無期雇用など就業要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（family） | 100万円 |
| any（single） | 60万円 |
| any（child_rearing） | 200万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。都農町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を都農町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「都農町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
都農町の住宅補助金 よくある質問
都農町ではどんな住宅補助金が使えますか？
都農町では国の制度に加え、移住・定住・新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
都農町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
都農町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、都農町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。