住宅補助金ナビ市内登録事業者が施工する住宅リフォーム工事費の一部を補助。増改築・修繕、塗替え、設備・外構工事、防犯強化、下水道切替、太陽光発電・蓄電池設置等が対象（対象経費20万円以上）。
- 都城市内に居住し住民登録を有する者
- 市内の登録事業者が施工し、対象経費が20万円以上であること
- 市税等の滞納がないこと、他制度の助成を受けていないこと
- 火災警報器が設置済みまたは設置予定であること
- ⚠ 申請締切は令和9年1月29日（金）消印有効
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持家・本人または2親等以内親族所有）（市内居住・住民登録者） | 10万円 |
昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・除却・建替えの費用を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅の所有者
- 市内居住、市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 申請受付：令和8年5月18日～11月13日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（住宅所有者・市内居住） | 13万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・居住中）（住宅所有者） | 115万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・建替え）（住宅所有者） | 38万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・除却）（住宅所有者） | 35万円 |
小学校から半径500m以内にある高さ1.2m以上の危険なブロック塀等の撤去費用を補助。
- 小学校から半径500m以内、高さ1.2m以上の危険ブロック塀等
- 市内居住の所有者、市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 申請受付：令和8年5月18日～11月13日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅敷地のブロック塀等（所有者・市内居住） | 24万円 |
吹付けアスベスト等の分析調査および除去工事等の費用を補助。
- 国・県・他の公共団体から同様の補助を受けていないこと
- 市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 事前相談必須。工事完了後の申請は対象外。申請期限：令和8年11月27日（金）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 建築物（吹付けアスベスト施工のおそれ）（所有者） | 25万円 |
| 建築物（吹付けアスベスト施工）（所有者） | 120万円 |
居住誘導区域内にある、国の基準で不良空き家（居住に著しく不適当）と判定された住宅の解体費用を補助。
- 都城市立地適正化計画の居住誘導区域内、用途に住宅を含む建物
- 国の基準により不良空き家と判定されたもの
- 解体工事に未着手であること（着手後の申請不可）、敷地を更地にすること
- ⚠ 年度予算に達し次第終了。植栽撤去・家財処分費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不良空き家（居住誘導区域内）（所有者等） | 75万円 |
市外から都城市へ移住・定住する人に給付。単身・世帯の基本額に加え、子ども加算・中山間地域加算があり最大500万円。
- 転入を届け出た日の翌日から3か月以上経過し、転入後1年以内の人
- ⚠ 中山間地域加算は居住後3か月経過後が対象。各加算・基本額の合計で最大500万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（単身）（単身） | 60万円 |
| 移住（世帯）（世帯） | 100万円 |
| 移住（子育て世帯加算）（18歳未満の子がいる世帯） | 300万円 |
| 移住（中山間地域加算）（中山間地域居住者） | 100万円 |
中心市街地への定住人口増加を図るため、共同住宅等の整備促進（建設・解体・リノベーション）、居住者専用駐車場整備、土地活用等を支援。
- 中心市街地で共同住宅・長屋の建設、解体、リノベーション等を行う者
- 詳細は補助金交付要綱・要領（PDF）を確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中心市街地の共同住宅等（整備事業者等） | 円 |
要介護1～5・要支援認定者が、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修を行う場合に費用の一部を支給。
- 要介護1～5または要支援の認定を受けている人
- 工事前に市への事前申請が必要。住民票上の住宅に限る
- ⚠ 自己負担割合は所得により異なる（介護保険負担割合証で確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住民票上の住宅（バリアフリー改修）（要介護1～5・要支援認定者） | 20万円 |
要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の在宅高齢者が、手すり・踏み台・スロープ設置等の改修を行う場合に費用を助成。
- 市内在住の65歳以上の在宅高齢者で、要介護・要支援認定を受けておらず当面予定もない人
- 身体的理由により住宅改修の必要性が認められる人（住宅改修チェックリスト該当）
- 介護保険料・市税を滞納していないこと。登録事業者が施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住民票上の住宅（転倒予防改修）（65歳以上・要介護要支援認定なし） | 6万円 |
重度障害者等の日常生活を円滑にするため、手すり・段差解消等の小規模な住宅改修（居宅生活動作補助用具）を給付。地域生活支援事業の一環。
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者または難病患者等
- 購入・施工前に申請・相談が必要（事後申請は対象外）
- ⚠ 種目ごとに基準額・耐用年数が設定。基準額超過分は自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 障害者の居宅（小規模改修）（身体・知的・精神障害者手帳保持者等） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。都城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を都城市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
都城市の住宅補助金 よくある質問
都城市ではどんな住宅補助金が使えますか？
都城市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
都城市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
都城市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、都城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。