住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築確認申請された市内の木造一戸建住宅(2階以下)を対象に、耐震診断・耐震改修工事・除却工事の費用を補助する制度。診断は令和7年度は6月1日13:30から5戸先着順、改修・除却は随時受付(予算次第)。申請前の工事契約は不可。
- 市内の昭和56年5月31日以前に建築確認申請された木造一戸建住宅で階数2階以下
- 補助対象者は住宅の所有者で市税完納が条件
- 申請前に工事の契約をしていないこと
- 耐震診断は県登録の耐震診断士が実施
- ⚠ 令和7年度の耐震診断は6月1日13:30から5戸先着順、改修・除却工事は予算確保次第の案内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 13万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 35万円 |
市内で住宅を新築・増築・改築する際に、市で生産された飫肥杉材を主要構造部材または内装材に使用した場合に補助。主要構造部材は1立方メートルあたり2万円(5立方メートル以上)、内装材は1平方メートルあたり4千円(10平方メートル以上)。市外からの移住者は計算額に10万円加算。市内建築業者による施工が条件。
- 対象者は日南市民、市への移住者、市に所在地を置く法人
- 主要構造部で5立方メートル以上、内装部で10平方メートル以上の飫肥杉材を使用
- 建物用途が住宅で、敷地が申請者の単独名義、市内建築業者による施工
- ⚠ ページ最終更新は2025年5月8日。令和7年度の最新情報は水産林政課林政係(0987-31-1135)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（移住者） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（移住者） | 30万円 |
市外から日南市へ移住した世帯に新生活立ち上げ費用として一世帯10万円を補助。中学校修了前までの子ども1人につき5万円の子育て加算(最大の例で20万円程度)。本人または配偶者が45歳未満、または子を同居養育していることが要件。単身者は対象外。予算に限りがあり先着順。
- 移住相談窓口に相談済みで転入後1年以内、移住前に5年以上市外在住
- 申請時点で本人または配偶者が45歳未満、または子を同居養育
- 単身者は対象外
- 転入後5年以上継続居住の意思、地域自治会活動への積極参加、税滞納なし
- ⚠ 予算に限りがあり先着順、予算枠到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 10万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 5万円 |
東京圏・三大都市圏等からの移住者に対する移住支援金。(1)移住支援金(東京23区在住・通勤者): 世帯100万円(18歳未満同伴で200万円)・単身60万円。(2)ひなた暮らし実現応援事業費補助金(三大都市圏等): 世帯100万円(18歳未満同伴で200万円)・単身30万円。(3)若者UIJターン促進事業費補助金(令和7年度新設、29歳以下): 1人30万円。通算5年以上かつ直近1年以上の在住・通勤等が要件。
- 移住元に通算5年以上かつ直近1年以上連続して在住・通勤していること
- 転入後5年以上継続居住の意思、申請日から5年以内の転出で返還義務
- 申請には事前相談が必須
- ⚠ 申請締切: 移住支援金は令和9年1月29日、ひなた暮らし・若者UIJターンは令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 200万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（単身） | 30万円 |
| 問わない（若者(29歳以下)） | 30万円 |
省エネ家電の購入を促進する補助金だったが、予算上限に達したため終了。市は代替として宮崎県の補助金制度「ひなたゼロカーボン2050」の利用を案内している。太陽光パネルや蓄電池の対象有無は公式ページに明記なし。
- ⚠ 予算の上限に達したため終了。新規申請は受付けていない
- 代替として宮崎県「ひなたゼロカーボン2050」の利用が案内されている
- ⚠ 太陽光・蓄電池の対象有無は公式ページに記載なし、要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日南市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日南市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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日南市の住宅補助金 よくある質問
日南市ではどんな住宅補助金が使えますか？
日南市では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日南市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日南市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日南市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。