住宅補助金ナビ都城 ・ リフォーム・耐震
住宅リフォーム促進事業
最大10万円予算上限まで
市内登録事業者が施工する住宅リフォーム工事費の一部を補助。増改築・修繕、塗替え、設備・外構工事、防犯強化、下水道切替、太陽光発電・蓄電池設置等が対象（対象経費20万円以上）。
対象: 都城市内に居住し住民登録を有する者⚠ 申請締切は令和9年1月29日（金）消印有効
出典：都城市公式 ↗- 都城市内に居住し住民登録を有する者
- 市内の登録事業者が施工し、対象経費が20万円以上であること
- 市税等の滞納がないこと、他制度の助成を受けていないこと
- 火災警報器が設置済みまたは設置予定であること
- ⚠ 申請締切は令和9年1月29日（金）消印有効
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持家・本人または2親等以内親族所有）（市内居住・住民登録者） | 10万円 |
都城 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断・耐震改修等事業（戸建）
最大115万円予算上限まで
昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・除却・建替えの費用を補助。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅の所有者⚠ 申請受付：令和8年5月18日～11月13日（先着順）
出典：都城市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅の所有者
- 市内居住、市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 申請受付：令和8年5月18日～11月13日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（住宅所有者・市内居住） | 13万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・居住中）（住宅所有者） | 115万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・建替え）（住宅所有者） | 38万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・除却）（住宅所有者） | 35万円 |
都城 ・ リフォーム・耐震
危険ブロック塀等撤去補助
最大24万円予算上限まで
小学校から半径500m以内にある高さ1.2m以上の危険なブロック塀等の撤去費用を補助。
対象: 小学校から半径500m以内、高さ1.2m以上の危険ブロック塀等⚠ 申請受付：令和8年5月18日～11月13日（先着順）
出典：都城市公式 ↗- 小学校から半径500m以内、高さ1.2m以上の危険ブロック塀等
- 市内居住の所有者、市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 申請受付：令和8年5月18日～11月13日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅敷地のブロック塀等（所有者・市内居住） | 24万円 |
都城 ・ リフォーム・耐震
アスベスト対策に係る調査等の補助
最大120万円予算上限まで
吹付けアスベスト等の分析調査および除去工事等の費用を補助。
⚠ 事前相談必須。工事完了後の申請は対象外。申請期限：令和8年11月27日（金）
出典：都城市公式 ↗- 国・県・他の公共団体から同様の補助を受けていないこと
- 市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 事前相談必須。工事完了後の申請は対象外。申請期限：令和8年11月27日（金）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 建築物（吹付けアスベスト施工のおそれ）（所有者） | 25万円 |
| 建築物（吹付けアスベスト施工）（所有者） | 120万円 |
都城 ・ リフォーム・耐震
不良空き家の解体工事費用補助
最大75万円予算上限まで
居住誘導区域内にある、国の基準で不良空き家（居住に著しく不適当）と判定された住宅の解体費用を補助。
対象: 都城市立地適正化計画の居住誘導区域内、用途に住宅を含む建物⚠ 年度予算に達し次第終了。植栽撤去・家財処分費は対象外
出典：都城市公式 ↗- 都城市立地適正化計画の居住誘導区域内、用途に住宅を含む建物
- 国の基準により不良空き家と判定されたもの
- 解体工事に未着手であること（着手後の申請不可）、敷地を更地にすること
- ⚠ 年度予算に達し次第終了。植栽撤去・家財処分費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不良空き家（居住誘導区域内）（所有者等） | 75万円 |
都城 ・ リフォーム・耐震
介護保険 住宅改修費（要介護・要支援認定者）
最大20万円予算上限まで
要介護1～5・要支援認定者が、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修を行う場合に費用の一部を支給。
対象: 要介護1～5または要支援の認定を受けている人⚠ 自己負担割合は所得により異なる（介護保険負担割合証で確認）
出典：都城市公式 ↗- 要介護1～5または要支援の認定を受けている人
- 工事前に市への事前申請が必要。住民票上の住宅に限る
- ⚠ 自己負担割合は所得により異なる（介護保険負担割合証で確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住民票上の住宅（バリアフリー改修）（要介護1～5・要支援認定者） | 20万円 |
都城 ・ リフォーム・耐震
在宅高齢者転倒予防住宅改修費助成事業
最大7万円予算上限まで
要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の在宅高齢者が、手すり・踏み台・スロープ設置等の改修を行う場合に費用を助成。
対象: 市内在住の65歳以上の在宅高齢者で、要介護・要支援認定を受けておらず当面予定もない人
出典：都城市公式 ↗- 市内在住の65歳以上の在宅高齢者で、要介護・要支援認定を受けておらず当面予定もない人
- 身体的理由により住宅改修の必要性が認められる人（住宅改修チェックリスト該当）
- 介護保険料・市税を滞納していないこと。登録事業者が施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住民票上の住宅（転倒予防改修）（65歳以上・要介護要支援認定なし） | 6万円 |
都城 ・ リフォーム・耐震
障害者 日常生活用具給付（居宅生活動作補助用具・住宅改修費）
—予算上限まで
重度障害者等の日常生活を円滑にするため、手すり・段差解消等の小規模な住宅改修（居宅生活動作補助用具）を給付。地域生活支援事業の一環。
対象: 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者または難病患者等⚠ 種目ごとに基準額・耐用年数が設定。基準額超過分は自己負担
出典：都城市公式 ↗- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者または難病患者等
- 購入・施工前に申請・相談が必要（事後申請は対象外）
- ⚠ 種目ごとに基準額・耐用年数が設定。基準額超過分は自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 障害者の居宅（小規模改修）（身体・知的・精神障害者手帳保持者等） | 円 |
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よくある質問
都城市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
都城市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります（うち都城市独自の制度は8件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
都城市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに都城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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