自家消費型太陽光発電・家庭用蓄電池・高効率給湯器・ZEH住宅の導入に対する補助。令和7年度以降も継続し、公式サイトでは令和8年度受付中と案内(ZEHは受付終了)。補助金交付決定前に契約・着工したものは対象外。
- 津幡町内に対象設備を設置する個人(自家消費型)
- 町の補助金交付決定前に契約・工事着手したものは対象外
- ⚠ 予算が無くなり次第受付終了。ZEH補助は受付終了済み
- ⚠ 令和8年度の受付額・最新の受付状況は生活環境課(076-288-6701)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般世帯) | 35万円 |
| 戸建て(一般世帯) | 25万円 |
| 戸建て(一般世帯) | 20万円 |
| 戸建て(一般世帯) | 55万円 |
町内で戸建て住宅を新築・取得またはリフォームし定住する人への奨励金。住宅借入金等の年末残高の4%相当額を基本額として交付。新規転入者は上限が拡大、町内建築業者利用や転入世帯員への加算あり。最大105万円。
- 2026(令和8)年12月31日までに対象住宅の登記完了・居住開始
- 戸建て住宅が対象(マンション不可)、5年以上居住の意思
- 世帯全員に町税の滞納がないこと
- 契約後2カ月以内に交付申込書、居住開始翌年2/1〜3/15に交付申請書を提出
- ⚠ 20万円までは共通商品券で交付。空き家バンク利用奨励金・農村定住奨励金と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般世帯) | 60万円 |
| 戸建て(新規転入世帯) | 80万円 |
| 戸建て(新規転入世帯) | 15万円 |
| 戸建て(一般世帯) | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え工事費用を補助。令和7年7月に補助内容を拡充。能登半島地震被災住宅(罹災証明取得済)も対象に追加。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手した木造住宅(建替えは能登半島地震被災住宅のみ)
- 現在居住中または工事完了後速やかに入居予定
- 対象住宅の所有者または承諾を得た居住者で町税を完納していること
- 耐震診断・耐震改修工事を実施する前に申請(事前相談)を行うこと
- ⚠ 令和7年度の受付状況・予算枠は都市建設課(076-288-6703)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般世帯) | 9万円 |
| 戸建て(一般世帯) | 210万円 |
| 戸建て(一般世帯) | 70万円 |
| 戸建て(一般世帯) | 150万円 |
空き家バンクを利用して町内へ移住する人への奨励金。購入の場合は購入価格の1/10(上限50万円)、賃貸の場合は家賃の1/2(上限月1万円・最長24カ月)を補助。
- 津幡町空き家バンク登録物件を利用して移住すること
- ⚠ 住宅取得等奨励金・農村定住奨励金と併用不可
- ⚠ 詳細条件・最新額は企画課(076-288-2158)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(移住世帯) | 50万円 |
| 賃貸(移住世帯) | 24万円 |
東京圏から津幡町へ移住し就業・起業した人への支援金。石川県と共同実施。世帯移住で最大100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 東京圏から津幡町へ移住し就業・起業すること
- ⚠ 対象期間・要件は企画課(076-288-2158)および石川県で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(移住世帯) | 100万円 |
| 戸建て(子育て世帯) | 100万円 |
三世代での同居・近居(50メートル圏内)を促進するための住宅取得・リフォーム等を支援する補助金。最大15万円。
- 三世代での同居または50メートル圏内での近居を行う世帯
- ⚠ 対象工事・詳細条件は企画課(076-288-2158)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(三世代世帯) | 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。津幡町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を津幡町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「津幡町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
津幡町の住宅補助金 よくある質問
津幡町ではどんな住宅補助金が使えますか?
津幡町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
津幡町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
津幡町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、津幡町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。