白山市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内で住宅を新築・購入する45歳未満の若者・子育て世帯への定住奨励金。基本30万円に各種要件加算で最大80万円。住宅ローン償還期間10年以上が要件。3つの定住奨励金は併給不可。

白山ろく地域(河内・吉野谷・鳥越・尾口・白峰)で住宅を新築する人への定住奨励金。定額100万円。住宅ローン償還期間10年以上が要件。

18歳未満の子・親・祖父母による新たな三世代同居を始める世帯への奨励金。新築・購入は60万円、改修は30万円。

東京圏等から白山市へ移住し対象就業・起業等を行う人への移住支援金。県・国の制度に基づく(支給額は区公式で要確認)。

市内森林から伐採し市内で加工された地域材(柱)を活用して住宅を新築・購入・増改築する人への補助。柱1本2,600円、上限25万円。長さ3m以上・幅厚10.5cm以上の柱20本以上等が要件。

住宅用の太陽光発電・蓄電池・V2H・HEMS・木質バイオマスストーブ・窓断熱改修等の設置費補助。設備ごとに上限あり(太陽光+蓄電池併設10万円など)。工事着工2週間前までに申請。

昭和56年5月31日以前に建築・着工された在来軸組・伝統・枠組壁工法の木造住宅を対象とする無料の簡易耐震診断。図面がない場合等は一部自己負担で現地調査。

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率10/10、限度額180万円(診断・設計費は対象外)。所有者・居住者(予定者含む)が申請可能。

昭和56年5月31日以前建築の木造の共同住宅・長屋等の耐震改修工事費補助。戸建とは別枠で、共同住宅・長屋を対象とする制度区分(限度額は区公式で要確認)。

令和6年能登半島地震で一部損壊以上の罹災証明を受けた住宅の耐震改修工事費補助。戸建最大210万円、共同住宅・長屋は420万円または1住戸105万円のいずれか低い額。段階的改修も可。

地震時に電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費補助。内閣府ガイドライン適合製品が対象、令和7年7月1日以降購入分、1戸につき1基まで。石川県補助の交付を受けた人が対象。受付は令和7年10月1日開始。

道路に面し倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去費補助。ブロック塀は4,000円×面積、石塀(組積造)は6,000円×面積、いずれも上限10万円。市税滞納がないこと。

屋根の雪を熱で融かす屋根融雪装置の新設や熱源設備更新、雪下ろし作業の安全装置設置等への補助。新設は費用1/2・上限100万円、熱源設備全更新は上限100万円・一部更新は20万円。

空き家バンク登録物件を賃貸・売却した所有者への奨励金。1物件あたり5万円(1回限り)。

空き家バンク登録物件の改修費補助。費用の1/2、上限50万円(白山ろく地域は上限100万円)。対象工事は構造・台所・トイレ・浴室等の居住性向上工事(10万円以上)。契約前に空き家バンク利用者登録が必要。

要支援・要介護認定を受けた高齢者・障害者等が在宅で安全に暮らすためのバリアフリー改修補助。手すり設置・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等が対象。住民税非課税世帯は補助率90%、生活保護世帯は100%、いずれも上限100万円(介護保険給付額を差し引く)。

要支援・要介護認定者が自宅に手すり設置・段差解消等を行う際の介護保険住宅改修費。支給限度基準額20万円、自己負担割合に応じ最大18万円給付。工事前の事前申請が必要。

住宅金融支援機構との協定に基づき、白山市の定住・子育て支援対象者が【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げられる地域連携型制度。市の対象事業の利用が要件(金利引下げ内容は機構の制度による)。

相続した空き家を一定の要件で売却した場合に譲渡所得から最大3,000万円を特別控除できる税制特例(国の制度・市が案内)。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。