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七尾市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

七尾市で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、4件の制度が申請可能です。(全5件)

七尾新築
七尾市住まいの省エネ促進事業費補助金(ZEH等)
最大20万円今年度受付終了

住宅の省エネ化を図るため、ZEH・NearlyZEH・ZEH Orientedの新築・購入に要する費用の一部を補助。県補助金との連動制度。令和7年度より開口部の断熱改修は補助対象外。なお令和7年度分は予算上限到達のため令和8年2月25日に受付終了。

対象: 対象はZEH・NearlyZEH・ZEH Orientedの新築または購入開口部の断熱改修は令和7年度より補助対象外
出典:七尾市公式
  • 対象はZEH・NearlyZEH・ZEH Orientedの新築または購入
  • 開口部の断熱改修は令和7年度より補助対象外
  • 県補助金の交付決定・額確定通知書の日付が属する年度の3月末までに申請
  • 令和7年度分は予算上限到達のため令和8年2月25日受付終了。令和8年度は内容変更の可能性あり
区分金額
新築・購入(ZEH)(一般)20万円
新築・購入(NearlyZEH/ZEH Oriented)(一般)10万円
七尾リフォーム
既存木造住宅耐震対策補助金(耐震診断・耐震改修)
最大280万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断と耐震改修工事費を補助。耐震改修は費用の10分の10、上限280万円まで全額補助。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(延床の半分以上が居住用の併用住宅含む)、市内全域申請期限はページに明記なし、自治体公式で要確認
出典:七尾市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(延床の半分以上が居住用の併用住宅含む)、市内全域
  • 診断・改修工事の実施前に申請が必要。電話予約(0767-53-8429)のうえ来庁
  • 申請期限はページに明記なし、自治体公式で要確認
区分金額
耐震改修工事(一般)280万円
耐震診断(一般)
七尾移住・定住
県外から七尾市へ移住定住する方の住宅取得費用補助(移住定住促進補助金)
最大100万円予算上限まで

石川県外から七尾市へ転入し一戸建て住宅を新築・購入、または空き家バンク登録の中古住宅を購入した方に、取得費用の一部を補助。中古住宅購入に伴う改修費も対象。

対象: 石川県外からの転入者で転入後3年以内に申請、転入前10年以上県内に継続居住していないこと土地のみ・家財のみの購入は対象外
出典:七尾市公式
  • 石川県外からの転入者で転入後3年以内に申請、転入前10年以上県内に継続居住していないこと
  • 七尾市への定住意思、市税滞納なし、生活保護非受給、公務員でない(世帯員含む)、外国人は永住権保有者のみ
  • 事前申込は転入後90日以内、交付申請は登記完了から3カ月以内
  • 土地のみ・家財のみの購入は対象外
区分金額
新築・購入(移住者)100万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。七尾市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を七尾市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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七尾市の住宅補助金 よくある質問

七尾市ではどんな住宅補助金が使えますか?

七尾市では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

七尾市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

七尾市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、七尾市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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