住宅補助金ナビ自ら居住する町内戸建て住宅に住宅用太陽光発電システムを新たに設置する町民向けの補助金。太陽電池の最大出力1kWあたり25,000円を乗じた額で、10万円を上限とする。蓄電池は本制度の対象記載なし。
- 町内に住所があり、自己所有または2親等以内親族所有の自己居住戸建てに新設した方
- 太陽電池の最大出力が1kW以上であること
- 電力会社と系統連系契約済み、未使用の太陽電池を使用
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 過去に本補助金を受けていないこと
- ⚠ 蓄電池・高断熱窓・断熱改修についての金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(既存住宅)（一般） | 10万円 |
定住促進のため、住宅の新築・中古取得等に要する経費の一部を助成。助成率は対象費用の10%(うち9割現金・1割ひまわりポイント)。上限は新築300万円、中古取得200万円。
- 18歳以上で町住民基本台帳に記録、または5年以上の定住意思がある移住見込み者
- 新築は居住部分の床面積40平米以上
- 中古は町ふるさと空き家情報に登録、売主が2親等以内親族でないこと
- 着工前に申請が必要
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 「能登創生住まい支援金」との重複申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（一般） | 300万円 |
| 中古住宅(取得)（一般） | 200万円 |
既存住宅の耐震改修(建て替え含む)・建物の傾斜修復に対する定額補助。上限最大230万円。傾斜修復は被災宅地等復旧支援事業との併用不可。
- 町内既存住宅の耐震改修(建て替え含む)・傾斜修復を行う方
- ⚠ 傾斜修復は被災宅地等復旧支援事業と併用不可(いずれか選択)
- 詳細要件・診断補助は関連PDF・復興住宅課(0768-62-4704)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 230万円 |
令和5年4月1日以降に移住し町内の賃貸住宅等に入居する世帯向けの家賃補助。家賃の1/2(千円未満切捨て)、月額上限2万円。
- 令和5年4月1日以降に移住し町内賃貸住宅に入居する世帯(近隣市町からの移住は除く)
- 入居者全員が町に住所を有し、恒久的な定住意思があること
- 転入日以前に能登町定住促進協議会で移住相談を受けていること
- 事業主からの住居手当を受けていないこと、町税等の滞納がないこと
- ⚠ 補助期間・申請期限は市公式(ふるさと振興課 0768-62-8526)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（移住世帯） | 2万円 |
県外から能登町へ移住した40歳未満の方または18歳未満の子がいる世帯向けの引越費用支援。一律5万円。
- 石川県外から移住した40歳未満の方、または18歳未満の子がいる世帯の世帯主・世帯員
- 令和5年4月1日以後に県外から移住し、5年以上の継続居住意思があること
- 転入日前に定住促進協議会での移住相談を完了していること
- 前住地での市区町村税の滞納がないこと
- ⚠ 他の公的補助・移住支援金との重複受給不可
- 申請期限は町内住民登録日から3ヶ月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(移住)（移住世帯(40歳未満または18歳未満の子あり)） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。能登町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を能登町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「能登町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
能登町の住宅補助金 よくある質問
能登町ではどんな住宅補助金が使えますか？
能登町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
能登町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
能登町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、能登町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。