市外から令和6年4月1日以降に転入し、取得した市内戸建住宅をリフォームした方に、工事費の1/2・上限50万円を助成。
- 令和6年4月1日以降に市外から転入し市内住宅を取得・相続した方
- 取得・リフォーム・住民登録を1年以内に完了、本制度の初回利用
- ⚠ 集合住宅は対象外、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用(転入者) | 50万円 |
12の山側住宅団地内の戸建・併用住宅をリフォームし売却・賃貸・転居する方に、工事費の1/2・上限100万円を補助。
- 山側住宅団地内住宅の所有者・新規取得者・賃借者
- 令和6年4月1日以降契約、市内業者施工、過去10年以内に本補助未利用
- ⚠ 集合住宅は対象外、申請期間は事前相談で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用(問わず) | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断(限度3万円)・改修計画(10万円)・改修工事(30万円)を助成。計画+工事の一括は工事費の4/5・上限115万円。
- 昭和56年5月31日以前建築、階数2以下、在来軸組工法、所有者又は2親等以内の親族が居住
- 耐震診断・計画は市内の耐震診断士が実施、業者契約前に申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(所有者等) | 3万円 |
| 木造戸建(所有者等) | 10万円 |
| 木造戸建(所有者等) | 30万円 |
| 木造戸建(所有者等) | 115万円 |
木造住宅耐震化支援事業の一環として、1階主要居室への耐震シェルター(ベッドタイプ含む)・防災ベッドの設置を費用の4/5・上限50万円で助成。
出典:日立市公式 ↗- 1階主要居室への設置
- 業者契約前に申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(所有者等) | 50万円 |
住宅の床上浸水対策工事を助成。かさ上げ・盛土工事は3/4・上限300万円、防水板・浸水防止蓋・設備かさ上げ・雨水浸透施設等の軽減工事は3/4・上限50万円。
- 床面積10㎡以上の居住目的家屋の所有者又は賃借人
- ⚠ 類似補助金の未受領、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(所有者・賃借人) | 300万円 |
| 住宅(所有者・賃借人) | 50万円 |
住宅の防犯改修を助成。補助錠・防犯フィルム・防犯ライト等の軽微な取付工事は1/3・上限1万円、玄関ドア・防犯ガラス・防犯カメラ等の改修工事は1/3・上限5万円。
- 対象住宅1棟につき工事区分ごとに1回限り
- ⚠ 申請期間は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(問わず) | 1万円 |
| 住宅(問わず) | 5万円 |
避難路・通学路に面した高さ60cm超の危険ブロック塀の撤去、軽量フェンス設置、生垣設置を助成。上限50万円。
- 道路に面し高さ60cm超で倒壊リスクのあるブロック塀、避難路・通学路に限定
- 令和8年度受付4/27~11/30、予算により早期終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず(所有者) | 50万円 |
重度の身体障害者・療育手帳○A保持者等が居住する自家屋の改造・設備整備を、工事費の3/4以内・上限45万円で助成。
- 身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)、療育手帳○A、特別障害者手当の所得限度内等
- 工事開始前に障害福祉課へ相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自家屋(重度障害者(児)) | 45万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への扉取替・洋式便器取替等を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で7~9割を給付。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 工事開始前に事前申請(確認通知後に着工)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(要支援・要介護者) | 20万円 |
介護保険の認定を受けていない虚弱高齢者向けに、段差解消等転倒予防の住宅改修を工事費の70~90%・上限14万~18万円で助成。介護保険とは別制度。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けていない虚弱高齢者
- 着工前に地域包括支援センターで事前審査
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(虚弱高齢者) | 18万円 |
1年以上空き家の戸建・併用住宅(延床50㎡以上)を取得・賃借しリフォームする方に、補助対象経費の1/3+ローン利子1年相当・上限50万円を補助。
- 1年以上空き家、延床50㎡以上、新耐震又は上部構造評点1.0以上
- ⚠ 同一物件1回限り、市税滞納なし、事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用(所有者・取得者・賃借者) | 50万円 |
昭和56年5月31日以前建築で1年以上空き家の戸建・併用住宅(延床50㎡以上)の解体を、対象経費の1/3・上限50万円で補助。解体後1年以内に跡地を売却・賃貸・公共利用すること。
- 昭和56年5月31日以前建築、1年以上空き家、延床50㎡以上
- 解体後1年以内に跡地売却・賃貸・公共的利用
- ⚠ 対象者1人につき1回限り、事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用(所有者・相続人等) | 50万円 |
昭和56年5月31日以前建築で老朽危険な空き家(戸建・併用、延床50㎡以上)の解体を、対象経費の1/3・上限30万円で補助。
- 昭和56年5月31日以前建築、延床50㎡以上
- 市内法人・個人事業者による解体工事、事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用(所有者等) | 30万円 |
よくある質問
日立市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
日立市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります(うち日立市独自の制度は13件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
日立市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに日立市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。