自治体で探す茨城県日立市リフォーム・耐震

日立市リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

日立市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 13(うち日立市独自 13件・いま申請できるのは 13件)です。

日立リフォーム・耐震
ひたち転入者応援リフォーム助成事業
最大50万円〜27/03/31

市外から令和6年4月1日以降に転入し、取得した市内戸建住宅をリフォームした方に、工事費の1/2・上限50万円を助成。

対象: 令和6年4月1日以降に市外から転入し市内住宅を取得・相続した方集合住宅は対象外、市税滞納なし
出典:日立市公式
  • 令和6年4月1日以降に市外から転入し市内住宅を取得・相続した方
  • 取得・リフォーム・住民登録を1年以内に完了、本制度の初回利用
  • 集合住宅は対象外、市税滞納なし
区分金額
戸建・併用(転入者)50万円
日立リフォーム・耐震
山側住宅団地住み替え促進 リフォーム補助金
最大100万円予算上限まで

12の山側住宅団地内の戸建・併用住宅をリフォームし売却・賃貸・転居する方に、工事費の1/2・上限100万円を補助。

対象: 山側住宅団地内住宅の所有者・新規取得者・賃借者集合住宅は対象外、申請期間は事前相談で要確認
出典:日立市公式
  • 山側住宅団地内住宅の所有者・新規取得者・賃借者
  • 令和6年4月1日以降契約、市内業者施工、過去10年以内に本補助未利用
  • 集合住宅は対象外、申請期間は事前相談で要確認
区分金額
戸建・併用(問わず)100万円
日立リフォーム・耐震
日立市木造住宅耐震化支援事業助成金(戸建)
最大115万円〜26/11/30

昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断(限度3万円)・改修計画(10万円)・改修工事(30万円)を助成。計画+工事の一括は工事費の4/5・上限115万円。

対象: 昭和56年5月31日以前建築、階数2以下、在来軸組工法、所有者又は2親等以内の親族が居住
出典:日立市公式
  • 昭和56年5月31日以前建築、階数2以下、在来軸組工法、所有者又は2親等以内の親族が居住
  • 耐震診断・計画は市内の耐震診断士が実施、業者契約前に申請必須
区分金額
木造戸建(所有者等)3万円
木造戸建(所有者等)10万円
木造戸建(所有者等)30万円
木造戸建(所有者等)115万円
日立リフォーム・耐震
耐震シェルター・防災ベッド設置助成
最大50万円〜26/11/30

木造住宅耐震化支援事業の一環として、1階主要居室への耐震シェルター(ベッドタイプ含む)・防災ベッドの設置を費用の4/5・上限50万円で助成。

出典:日立市公式
  • 1階主要居室への設置
  • 業者契約前に申請必須
区分金額
戸建(所有者等)50万円
日立リフォーム・耐震
日立市住宅浸水対策促進事業助成金
最大300万円予算上限まで

住宅の床上浸水対策工事を助成。かさ上げ・盛土工事は3/4・上限300万円、防水板・浸水防止蓋・設備かさ上げ・雨水浸透施設等の軽減工事は3/4・上限50万円。

対象: 床面積10㎡以上の居住目的家屋の所有者又は賃借人類似補助金の未受領、市税滞納なし
出典:日立市公式
  • 床面積10㎡以上の居住目的家屋の所有者又は賃借人
  • 類似補助金の未受領、市税滞納なし
区分金額
住宅(所有者・賃借人)300万円
住宅(所有者・賃借人)50万円
日立リフォーム・耐震
日立市住宅防犯対策促進事業
最大5万円予算上限まで

住宅の防犯改修を助成。補助錠・防犯フィルム・防犯ライト等の軽微な取付工事は1/3・上限1万円、玄関ドア・防犯ガラス・防犯カメラ等の改修工事は1/3・上限5万円。

申請期間は区公式で要確認
出典:日立市公式
  • 対象住宅1棟につき工事区分ごとに1回限り
  • 申請期間は区公式で要確認
区分金額
住宅(問わず)1万円
住宅(問わず)5万円
日立リフォーム・耐震
ブロック塀等改善工事助成
最大50万円〜26/11/30

避難路・通学路に面した高さ60cm超の危険ブロック塀の撤去、軽量フェンス設置、生垣設置を助成。上限50万円。

対象: 道路に面し高さ60cm超で倒壊リスクのあるブロック塀、避難路・通学路に限定
出典:日立市公式
  • 道路に面し高さ60cm超で倒壊リスクのあるブロック塀、避難路・通学路に限定
  • 令和8年度受付4/27~11/30、予算により早期終了の可能性
区分金額
問わず(所有者)50万円
日立リフォーム・耐震
重度障害者(児)住宅リフォーム事業
最大45万円予算上限まで

重度の身体障害者・療育手帳○A保持者等が居住する自家屋の改造・設備整備を、工事費の3/4以内・上限45万円で助成。

対象: 身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)、療育手帳○A、特別障害者手当の所得限度内等
出典:日立市公式
  • 身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)、療育手帳○A、特別障害者手当の所得限度内等
  • 工事開始前に障害福祉課へ相談必須
区分金額
自家屋(重度障害者(児))45万円
日立リフォーム・耐震
介護保険 住宅改修費の支給
最大20万円予算上限まで

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への扉取替・洋式便器取替等を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で7~9割を給付。

対象: 要支援・要介護認定を受けた被保険者
出典:日立市公式
  • 要支援・要介護認定を受けた被保険者
  • 工事開始前に事前申請(確認通知後に着工)
区分金額
住宅(要支援・要介護者)20万円
日立リフォーム・耐震
介護予防住宅改修助成(高齢者自立支援)
最大18万円予算上限まで

介護保険の認定を受けていない虚弱高齢者向けに、段差解消等転倒予防の住宅改修を工事費の70~90%・上限14万~18万円で助成。介護保険とは別制度。

対象: 介護保険の要支援・要介護認定を受けていない虚弱高齢者
出典:日立市公式
  • 介護保険の要支援・要介護認定を受けていない虚弱高齢者
  • 着工前に地域包括支援センターで事前審査
区分金額
住宅(虚弱高齢者)18万円
日立リフォーム・耐震
空き家利活用リフォーム補助金
最大50万円予算上限まで

1年以上空き家の戸建・併用住宅(延床50㎡以上)を取得・賃借しリフォームする方に、補助対象経費の1/3+ローン利子1年相当・上限50万円を補助。

対象: 1年以上空き家、延床50㎡以上、新耐震又は上部構造評点1.0以上同一物件1回限り、市税滞納なし、事前相談必須
出典:日立市公式
  • 1年以上空き家、延床50㎡以上、新耐震又は上部構造評点1.0以上
  • 同一物件1回限り、市税滞納なし、事前相談必須
区分金額
戸建・併用(所有者・取得者・賃借者)50万円
日立リフォーム・耐震
空き家解体補助金(利活用型)
最大50万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前建築で1年以上空き家の戸建・併用住宅(延床50㎡以上)の解体を、対象経費の1/3・上限50万円で補助。解体後1年以内に跡地を売却・賃貸・公共利用すること。

対象: 昭和56年5月31日以前建築、1年以上空き家、延床50㎡以上対象者1人につき1回限り、事前相談必須
出典:日立市公式
  • 昭和56年5月31日以前建築、1年以上空き家、延床50㎡以上
  • 解体後1年以内に跡地売却・賃貸・公共的利用
  • 対象者1人につき1回限り、事前相談必須
区分金額
戸建・併用(所有者・相続人等)50万円
日立リフォーム・耐震
空き家解体補助金(宅地再生創出型)
最大30万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前建築で老朽危険な空き家(戸建・併用、延床50㎡以上)の解体を、対象経費の1/3・上限30万円で補助。

対象: 昭和56年5月31日以前建築、延床50㎡以上
出典:日立市公式
  • 昭和56年5月31日以前建築、延床50㎡以上
  • 市内法人・個人事業者による解体工事、事前相談必須
区分金額
戸建・併用(所有者等)30万円
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よくある質問

日立市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

日立市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります(うち日立市独自の制度は13件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

日立市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに日立市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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