住宅補助金ナビ市外から転入し、住宅の取得(新築・中古)または改修を行い10年以上の定住を誓約する人に交付する奨励金。中古住宅取得と改修は併用可、世帯員加算・子育て世帯加算あり。
- 転入後4年以内に申請すること
- 10年以上の定住を誓約すること
- 自治会に加入していること
- 申請者または配偶者が住宅の持分2分の1以上を所有すること
- 世帯全員が市税の滞納がないこと
- ⚠ 他の市の住宅補助との併用は原則不可(一部例外あり)
- ⚠ 交付決定から10年間の居住義務あり。期間内に転出した場合は経過年数に応じて20〜100%返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 80万円 |
| used（一般） | 40万円 |
| renovation（一般） | 40万円 |
| any（child_rearing） | 10万円 |
| any（一般） | 10万円 |
東京23区内に在住・通勤していた人が庄原市へ移住し、就業・テレワーク・起業のいずれかの要件を満たす場合に交付する移住支援金。子育て加算は18歳未満の世帯員1人につき加算。
- 移住前に東京23区内に連続1年以上在住、または東京圏から東京23区へ通勤していたこと
- 就業(週20時間以上)・テレワーク・起業のいずれかの要件を満たすこと
- 5年以上の継続居住の意思があること
- 転入後3ヶ月〜1年以内に申請すること
- ⚠ 3年未満の転出は全額、3〜5年の転出は半額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（single） | 60万円 |
| any（一般） | 100万円 |
| any（child_rearing） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・建替え・除却に係る費用を補助する制度。先着順・予算上限到達で受付終了の年度あり。
- 昭和56年5月31日以前着工の軸組または伝統的構法の木造住宅(戸建等)
- 補助対象住宅の所有者(市外も可)または入居者
- 世帯員全員が市税の滞納がないこと
- 市に登録された耐震診断士による診断が必要
- ⚠ 予定件数・予算上限到達で受付終了(先着順)。受付期限は都市整備課建築係へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 4万円 |
| renovation（一般） | 100万円 |
| renovation（一般） | 100万円 |
| renovation（一般） | 84万円 |
庄原産材を使用して市内で住宅を新築または改修し居住する人に対し、使用した構造材・内装材の量に応じて奨励金を交付する制度。
- 市内で新築または改修し居住する人
- 庄原産材を使用した木造住宅であること
- 建築確認申請完了、年度内(3月15日)までに施工完了・現地確認できること
- 新築は棟上の20日前まで、改修は工事着手までに申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 30万円 |
| 新築（一般） | 60万円 |
| 新築（一般） | 120万円 |
| 新築（一般） | 180万円 |
| 新築（一般） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。庄原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を庄原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
庄原市の住宅補助金 よくある質問
庄原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
庄原市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
庄原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
庄原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、庄原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。