住宅補助金ナビ子育て世帯・若年夫婦世帯が市内で中古住宅を購入、または取得した中古住宅を改修して定住する場合に費用の一部を助成。延床75㎡以上・新耐震基準相当・土砂災害特別警戒区域外が要件。
- 子育て世帯または若年夫婦世帯
- 延床面積75㎡以上の一戸建て・新耐震基準相当・土砂災害特別警戒区域外
- 令和9年3月31日までに所有権移転登記および改修工事完了
- ⚠ 予算到達時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅(市内居住世帯)（子育て・若年夫婦世帯） | 30万円 |
| 中古住宅(市外移住世帯)（子育て・若年夫婦世帯） | 50万円 |
| 中古住宅(親世帯同居・近居加算)（子育て・若年夫婦世帯） | 10万円 |
親世帯と同居または近居し新築住宅を取得する子育て世帯・若年夫婦世帯に定額30万円を給付。市内5年以上の継続居住意思・自治会加入が要件。
- 中学生以下の子を扶養する子育て世帯、または夫婦年齢合計80歳以下の若年夫婦世帯
- 親世帯と同居または近居し新築住宅を取得
- 自治会に加入し市内で5年以上継続して同居/近居する意思
- 市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（子育て・若年夫婦世帯） | 30万円 |
東京23区在住・通勤者が尾道市へ移住し就業・テレワーク・起業等を行う場合に支援金を給付。単身60万円・世帯100万円・18歳未満1人につき100万円加算。
- 東京23区に通算5年以上在住、または東京圏から23区への通勤者
- ひろしまワークス掲載求人への就業、テレワーク、起業等
- 転入後1年以内に申請・5年以上継続居住の意思
- ⚠ 令和7年度受付は終了、令和8年度は未定(市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 対象外(移住支援)（単身） | 60万円 |
| 対象外(移住支援)（世帯） | 100万円 |
| 対象外(移住支援)（子育て加算） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建・長屋住宅を対象に耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置費用を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建または長屋(在来軸組・伝統構法)
- 耐震診断で倒壊可能性ありと判定されたもの
- ⚠ 必ず業者契約前に申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震診断)（全世帯） | 2万円 |
| 木造戸建(耐震改修)（全世帯） | 30万円 |
| 木造戸建(耐震シェルター)（全世帯） | 13万円 |
旧耐震基準の木造戸建住宅の耐震改修・建替・除却費用を助成。居住誘導区域内の改修・現地建替は補助率80%(上限115万円)と手厚い。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準木造戸建住宅
- 耐震診断で倒壊可能性ありと判定・改修/現地建替は居住誘導区域内
- 令和9年1月29日までに完了報告できること
- ⚠ 申請は業者契約前に行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震改修・誘導区域)（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建(現地建替・誘導区域)（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建(非現地建替・除却)（全世帯） | 98万円 |
緊急輸送道路または小中学校通学路に面する高さ0.6m以上のブロック塀等の除却・建替費用を補助。
- 緊急輸送道路または小中学校通学路に面する高さ0.6m以上のブロック塀等
- 個人所有で安全性が確認できないもの
- ⚠ 令和9年1月29日までに完了報告できること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀(除却)（全世帯） | 15万円 |
| ブロック塀(建替)（全世帯） | 30万円 |
土砂災害特別警戒区域指定前に建てられ構造耐力上の安全性を欠く居室を有する建築物の改修費用を補助。個人住宅も対象。
- 土砂災害特別警戒区域指定前に建てられ安全性を欠く居室を有する建築物
- ⚠ 必ず業者契約前に申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居室を有する建築物（全世帯） | 76万円 |
民間建築物の吹付けアスベストの除去・封じ込め・囲い込み工事および廃棄物処分費を補助。1棟あたり上限200万円。
- 市内の民間建築物(個人住宅を含む)
- 着手前に建築課との事前協議が必須
- ⚠ 予算がなくなり次第終了・完了期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物（全世帯） | 200万円 |
空き家バンク登録物件を居住のために改修する費用を補助。改修費の2/3・上限30万円。
- 尾道市・御調・因島・原田/木ノ庄東地区空き家バンク登録物件
- 令和9年2月末までに完了する改修工事が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修)（全世帯） | 30万円 |
空き家バンク登録物件の家財道具処分・清掃・樹木伐採・草刈等の費用を補助。対象経費の1/2・上限20万円。
- 空き家バンク等に登録している空き家の所有者・相続人等
- ⚠ 交付決定前に処分すると補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(家財処分)（全世帯） | 20万円 |
市内の特定空家等または不良空き家の除却(解体)費用を補助。除却費の2/3・上限60万円。個人(所有者・相続人)も対象。
- 市内全域の特定空家等または不良空き家
- 対象建築物の所有者またはその相続人等
- ⚠ 令和9年2月末までに工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(除却)（全世帯） | 60万円 |
要支援・要介護認定者の手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器取替等のバリアフリー改修費を支給。工事費上限20万円で負担割合に応じ7〜9割を支給。
- 要支援・要介護の認定を受けた被保険者
- ⚠ 工事着工前の事前申請・承認が必須(承認前着工は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| バリアフリー改修(介護保険)（要支援・要介護者） | 18万円 |
身体障害者・難病患者等を対象に手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等の住宅設備改善費を給付。上限20万円(自己負担は工事費の1割、非課税世帯は負担なし)。
- 下肢・体幹機能障害等(1〜3級等)または難病患者等
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| バリアフリー改修(障害者)（身体障害者・難病患者等） | 20万円 |
平成26年4月1日以前建築の住宅で窓の断熱改修(床・天井・壁の断熱と併用可)を行った場合、翌年度の固定資産税を1/3減額(認定長期優良住宅は2/3)。120㎡相当分まで。
- 平成26年4月1日以前に建てられた住宅(賃貸は対象外)
- 窓の断熱改修が必須・改修費60万円超(太陽光等含む場合は50万円以上で60万円超)
- 改修工事完了後3ヶ月以内に資産税課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 省エネ改修住宅（全世帯） | 割合 |
歴史的風致維持向上計画区域で、個人所有の歴史的建造物・工作物の外観修理・外観変更等を補助。経費の2/3・上限200万円。
- 個人建物所有者が行う歴史的建造物・工作物の外観修理・外観変更等
- まちなみ形成委員会での審議が必要
- ⚠ 相談期限は令和8年6月30日まで(年度ごとに要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 歴史的建造物(外観修景)（全世帯） | 200万円 |
尾道・向島歴史的風致地区または瀬戸田歴史的風致地区内の空き家について、台所・浴室・便所・内装・屋根・外壁等の改修費を補助。経費の2/3・上限30万円。
- 個人の空き家所有者または賃借人(国県市の他補助を受けていない)
- 尾道・向島または瀬戸田歴史的風致地区内に限る
- ⚠ 工事実施前に市役所へ相談・申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(歴史的風致地区改修)（全世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。尾道市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を尾道市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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尾道市の住宅補助金 よくある質問
尾道市ではどんな住宅補助金が使えますか？
尾道市では国の制度に加え、子育て・新築・移住・定住・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在18件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
尾道市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
尾道市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、尾道市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。