住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着手された町内の木造住宅(2階以下の一戸建てまたは店舗併用住宅)を対象に、耐震診断費用と耐震改修工事費用を補助する制度。診断は補助率1/2・上限6万円。改修は工事種別・立地により上限額が異なり、一般改修・現地建替えは補助率80%・上限115万円(居住誘導区域内)、耐震シェルターは補助率23%・上限23万円。申込は先着順・予算限度あり。
- 昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造住宅
- 在来軸組構法または伝統構法(主要柱径14cm以上)、階数2以下の一戸建てまたは店舗併用住宅
- 町内に所在し現に居住の用に供しているもの
- 改修補助は構造評点1.0以上を満たす工事が対象(段階的改修あり)
- ⚠ 先着順・予算限度あり
- ⚠ 診断・工事完了期限は令和9年2月26日。申込期間は令和8年4月1日～令和8年12月11日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 6万円 |
| 戸建て(木造)（一般） | 115万円 |
| 戸建て(木造)（一般） | 23万円 |
道路等に面し倒壊の危険があるブロック塀等(路面からの高さ0.6m以上の部分を有するもの)の除却工事、または除却と同時に軽量フェンス等を新設する工事に対する補助。除却工事は費用の2/3・上限15万円、建替工事は費用の2/3・上限30万円(除却・新設各15万円)。対象は塀の所有者または管理者で町税の滞納がない方。
- 道路等に面し倒壊の危険がある塀で、路面からの高さ0.6m以上の部分を有するもの
- 塀の所有者または管理者で、町税を滞納していない方
- 対象工事は除却工事、または除却と同時の軽量フェンス等新設工事
- ⚠ 申請受付期間は令和8年4月1日～令和8年12月11日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般） | 15万円 |
| 問わず（一般） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。海田町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を海田町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
海田町の住宅補助金 よくある質問
海田町ではどんな住宅補助金が使えますか？
海田町では国の制度に加え、リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件（全4件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
海田町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
海田町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、海田町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。