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三次市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

三次市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震移住・定住
三次リフォーム
三次市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金
最大100万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事等に対し、工事費の80%を補助。上限は通常83万8千円、居住誘導区域内は100万円。耐震改修を前提とした耐震診断費用も補助対象に含めることができる。除却工事は工事費の23%(上限50万円)。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅(地階を除く階数3以下、戸建・長屋・併用住宅)申請期限は市公式で要確認
出典:三次市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅(地階を除く階数3以下、戸建・長屋・併用住宅)
  • 所有者または居住者で、市税の滞納がない者、かつ同一事業の補助金の交付を過去に受けていない者
  • 耐震改修後の上部構造評点が現状より0.3以上向上し、かつ1.0以上となる補強計画であること
  • 提出先: 建設部都市建築課建築指導係(Tel 0824-62-6385)
  • 申請期限は市公式で要確認
区分金額
耐震改修工事(通常)84万円
耐震改修工事(居住誘導区域内)100万円
現地建替え工事(通常)84万円
現地建替え工事(居住誘導区域内)100万円
除却工事50万円
三次移住・定住
三次市移住者住宅取得奨励金
最大15万円予算上限まで

市外から転入し(転入前2年以上市内に住民登録がない)、転入後3ヶ月以内に住宅を取得・登記完了した移住者に対し、一律15万円を交付する。

対象: 市外から転入し、転入前2年以上市内に住民登録がない方申請期限は市公式で要確認
出典:三次市公式
  • 市外から転入し、転入前2年以上市内に住民登録がない方
  • 転入後も居住を継続する意思がある方
  • 住宅取得・登記完了から3ヶ月以内に申請すること
  • 世帯全員が市税等を完納していること、暴力団関係者でないこと、他の類似補助金を受け取っていないこと
  • 提出先: まちづくり交通課 移住定住推進係(Tel 0824-62-6129)
  • 申請期限は市公式で要確認
区分金額
住宅取得(新築・中古)(移住者)15万円
三次リフォーム
三次市空き家バンク改修補助金
最大50万円予算上限まで

市外在住者が空き家情報バンク登録物件を購入した後の改修工事に対し、費用の1/2以内(上限50万円)を補助。世帯構成に応じて加算あり(中学生以上10万円/人、小学生以下20万円/人)。

対象: 市外在住者で空き家バンク利用登録をしていること、購入物件所在地へ住民登録予定であること申請期限は市公式で要確認
出典:三次市公式
  • 市外在住者で空き家バンク利用登録をしていること、購入物件所在地へ住民登録予定であること
  • 施工業者は市内に事業所を有すること
  • 市税完納、地域コミュニティ活動への参加意欲があること
  • 交付決定を受けた日の属する会計年度末までに事業完了すること
  • 問い合わせ: まちづくり交通課(Tel 0824-62-6129)
  • 申請期限は市公式で要確認
区分金額
空き家バンク物件の改修50万円
加算(中学生以上)(子育て世帯)10万円
加算(小学生以下)(子育て世帯)20万円
三次リフォーム
三次市Uターン者実家等改修補助金
最大50万円予算上限まで

Uターン者が居住する実家等の改修工事に対し、費用の1/2以内(上限30万円)を補助。子育て世帯は加算により上限50万円まで(中学生以上10万円/人、小学生以下20万円/人)。対象経費総額20万円以上(消費税除く)が要件。

対象: Uターン者が居住する住宅の所有者であること新築・除却のみ・外構・カーポート・設備購入や設備更新のみは対象外。国・県の他補助金との併用不可
出典:三次市公式
  • Uターン者が居住する住宅の所有者であること
  • 対象事業経費の総額が20万円以上(消費税除く)であること
  • 施工業者は市内に主たる事業所・住所を有する個人または市内本店の法人であること
  • 新築・除却のみ・外構・カーポート・設備購入や設備更新のみは対象外。国・県の他補助金との併用不可
  • 世帯全員が市税完納、暴力団関係者でないこと、同一工事で他の補助金を受けていないこと
  • 申請期限は市公式で要確認
区分金額
実家等の改修30万円
実家等の改修(加算適用時上限)(子育て世帯)50万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。三次市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を三次市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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三次市の住宅補助金 よくある質問

三次市ではどんな住宅補助金が使えますか?

三次市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

三次市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

三次市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、三次市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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