住宅補助金ナビ蟹江 ・ リフォーム・耐震
民間木造住宅耐震改修費補助事業
最大115万円〜26/12/11
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅の耐震改修工事費を補助。上限115万円。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅⚠ 必ず工事契約前に申請(契約後・着工後は補助不可)
出典：蟹江町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅
- 町の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断されていること
- ⚠ 必ず工事契約前に申請(契約後・着工後は補助不可)
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年12月11日まで。予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 115万円 |
蟹江 ・ リフォーム・耐震
民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業
最大60万円〜26/12/11
旧基準木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う場合の補助。1段階目上限60万円、2段階目上限55万円。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅(判定値0.4以下または各階1.0未満)⚠ 必ず工事契約前に申請。予算枯渇で終了の可能性あり
出典：蟹江町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅(判定値0.4以下または各階1.0未満)
- 事前相談および町の無料耐震診断が必須
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。予算枯渇で終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 60万円 |
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 55万円 |
蟹江 ・ リフォーム・耐震
民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業
最大30万円〜26/12/11
耐震診断判定値0.4以下の旧基準木造住宅で、高齢者・障がい者が居住する住宅への耐震シェルター整備費を補助。上限30万円。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で判定値0.4以下⚠ 必ず工事契約前に申請。事前に無料耐震診断が必要
出典：蟹江町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で判定値0.4以下
- 高齢者や障がい者が居住していること
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。事前に無料耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（高齢者・障がい者居住世帯） | 30万円 |
蟹江 ・ リフォーム・耐震
民間木造住宅耐震除却費補助事業
最大20万円〜26/12/11
耐震診断判定値1.0未満の旧基準木造住宅の除却(解体)工事費を補助。上限20万円。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で判定値1.0未満⚠ 必ず工事契約前に申請。事前に無料耐震診断が必要
出典：蟹江町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で判定値1.0未満
- 不良住宅・特定空家に該当しないこと
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。事前に無料耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 20万円 |
蟹江 ・ リフォーム・耐震
蟹江町空家除却費補助金
最大20万円〜26/12/11
1年以上居住利用のない木造住宅で、町が不良住宅と判定したものの除却工事費を補助。上限20万円。
対象: 1年以上居住の利用がされていない木造住宅⚠ 必ず工事契約前に申請。予算に達した時点で終了
出典：蟹江町公式 ↗- 1年以上居住の利用がされていない木造住宅
- 不良住宅の判定は町が行う
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。予算に達した時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(木造)（一般） | 20万円 |
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よくある質問
蟹江町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
蟹江町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在5件あります（うち蟹江町独自の制度は5件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
蟹江町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに蟹江町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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