住宅補助金ナビゼロカーボンシティの取組として、住宅または事業用建物に10kW未満の太陽光発電システムを設置する方に補助。住宅用は1kWあたり3万6千円（上限5kW＝最大18万円相当）または交付対象額から国等の補助を控除した額の1/3のいずれか低い方。受注者・施工業者が共に県内事業者であることが条件。
- 市内に自ら所有し居住する住宅（併用住宅含む）または自ら事業用利用する市内建物へ設置する方
- 着工前であること（設置済・着工済は対象外）、中古品でないこと
- 10kW未満の太陽光発電システムであること
- 受注者および施工業者がともに県内事業者であること
- 市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に抵触しないこと
- 設置後1年間、売電量等のデータを報告すること
- ⚠ 令和8年4月1日から受付開始。受付予定件数（住宅用45件・事業所用2件）、予算の範囲内。原則郵送不可。窓口は環境・ごみ対策課脱炭素推進室（0859-42-3803）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 18万円 |
脱炭素社会推進の一環として、10kW未満の太陽光発電設備と連係する定置用蓄電池を設置する方に補助。1kWhあたり7万円（上限40万円）。ただし交付対象額から国等の補助を控除した額の1/3を上限とし、いずれか低い方。受注者・施工業者が共に県内事業者であることが条件。
- 市内に自ら所有し居住する住宅（併用住宅含む）または自ら事業用利用する市内建物へ設置する方
- 住宅に設置した太陽光発電設備（10kW未満）と連係すること
- 着工前・中古品でないこと、蓄電容量1kWh以上でJIS・IEC等国際規格に適合すること
- 受注者および施工業者がともに県内事業者であること
- 市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に抵触しないこと
- ⚠ 令和8年4月1日から受付開始。受付件数40件、予算の範囲内。原則郵送不可。窓口は環境・ごみ対策課脱炭素推進室（0859-42-3803）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 40万円 |
結婚・出産・子育てを機会とした若年者のIJUターンを促進するため、鳥取県外から移住目的で転入した世帯（世帯員に満39歳以下を含む等の要件）に1世帯あたり20万円（定額）を交付。鳥取県と連携した制度。
- 申請日前2か月以内に世帯2人以上で新たに住民登録した世帯
- 世帯員のうち1人以上（子を除く）が転入日に満39歳以下であること
- 転入日前1年以内に鳥取県に居住していないこと、3年以上定住の意思があること
- 結婚10年以内／妊娠中の者がいる／高校入学前の子がいる、のいずれかを満たすこと
- 市税の滞納がないこと、暴力団等に関係する世帯員がいないこと
- 申請期間は本市に転入後2か月以内
- ⚠ 交付決定日から3年経過前に転出した場合は全額または半額返還。窓口は総務部総合政策課（0859-47-1024）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（子育て・新婚世帯） | 20万円 |
東京圏から境港市へ移住し、対象求人への就業・テレワーク・専門人材・関係人口等の要件を満たす方へ国制度に基づき移住支援金を交付。世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円加算）、単身60万円。
- 東京23区在住または東京圏（条件不利地域除く）から東京23区へ通勤していた等の移住元要件を満たすこと
- 令和元年8月5日以降に境港市へ転入し、申請時に転入後1年以内・5年以上継続居住の意思があること
- とっとりビジネス人材・求人紹介サイト掲載求人への就業、専門人材、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 申請前に必ず担当課へ相談が必要。窓口は総務部総合政策課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
売買・賃貸・移住など空家を利活用する目的で改修した場合に改修工事費等の一部を助成。補助率は対象経費の1/2、限度額は住宅活用90万円、住宅以外への転用150万円。改修後10年以上の利活用等が条件。
- 県内在住の個人（工事完了後3か月以内に県内移住する者含む）、相続取得の県外在住個人、県内団体・事業者のいずれか
- 市内の一戸建てまたは長屋建て住宅で、建築後30年以上経過し1年以上利用がない空家等の要件を満たすこと
- 改修工事等を行う日の30日前までに申請、事前相談が必要
- 改修後10年以上利活用に供すること、自ら入居する場合を除き空き家情報バンクに登録すること
- ⚠ 予算の範囲内で交付。窓口は建設部都市整備課空家対策推進室（0859-47-1015）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般） | 90万円 |
| 空き家（一般） | 150万円 |
空家利活用流通促進事業費補助金を活用して改修された空家を利活用し、県外から移住した世帯に1世帯あたり20万円を交付（同一世帯1回限り）。
- 1年以上定住する意思を持って鳥取県外から本市に転入し居住する世帯
- 空家利活用流通促進事業費補助金で改修された空家を購入・賃借・所有して居住または店舗利用すること
- 転入日と利活用補助金の交付額確定通知書交付日のいずれか遅い日から3か月以内に申請
- ⚠ 交付決定日から1年経過前に世帯員全員が転出した場合は全額返還。窓口は建設部都市整備課空家対策推進室
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（移住世帯） | 20万円 |
木造住宅の無料耐震診断のほか、耐震改修設計・耐震改修・建替え・除却、令和6年度に新設された倒壊から命を守るための対策（居室単位改修・耐震シェルター・耐震ベッド・屋根瓦の耐震工事）に対する補助制度がある。木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前建築の建物が対象。具体的な補助率・上限額は自治体公式で要確認。
- 木造は平成12年(2000年)5月31日以前、非木造は昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された住宅・建築物
- 木造戸建て住宅は無料耐震診断を実施
- 令和6年度より倒壊対策（居室単位改修・耐震シェルター・耐震ベッド・屋根瓦の耐震工事）の補助を新設
- ⚠ 補助率・上限額・受付期間は建設部建築営繕課（0859-47-1062）に要確認。旧URL(view=106274)はサイトリニューアルで失効、現行ページはview=118189
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。境港市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を境港市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
境港市の住宅補助金 よくある質問
境港市ではどんな住宅補助金が使えますか？
境港市では国の制度に加え、設備・子育て・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
境港市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
境港市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、境港市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。