住宅補助金ナビ町内の住宅等に太陽光発電システム・定置用蓄電池・EV等充給電設備を設置する個人・事業者に補助。太陽光は出力(kW)×36,000円で上限18万円、蓄電池は容量(kWh)×70,000円で上限40万円、EV等充給電設備は上限40万円。いずれも対象経費の3分の1が上限。先着順・予算上限に達し次第終了、工事着手前の申請が条件。県内事業者による発注・施工が必要。
- 申請日現在で町に住民登録があり、自ら居住又は居住予定の住宅に設備を設置し、町税等の滞納がない世帯に属する者
- 設備の発注・施工が県内事業者(県内に本店又は支店等がある事業者)であること
- 設置する設備は未使用品で、交付要綱の別表要件を満たすこと
- 工事着手前の申請であること。既に工事着手している場合は対象外
- ⚠ 先着順で受付、予算額に達した時点で終了。実績報告はシステム設置完了から30日以内又は2027年2月28日のいずれか早い日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム(10kW未満)（個人・事業者） | 18万円 |
| 定置用蓄電池(1.0kWh以上・太陽光連系)（個人・事業者） | 40万円 |
| 電気自動車等充給電設備(V2H等)（個人・事業者） | 40万円 |
町民が居住する住宅の断熱改修工事費の一部を補助。省エネ基準改修(開口部及び外壁/屋根/床の断熱)は町内事業者発注で補助率1/3・上限50万円、町外事業者発注で補助率1/6・上限25万円。ZEH基準改修(昭和56年6月1日以降建築)は補助率4/5・上限70万円。町内事業者(困難な場合は県内事業者)への発注が条件。先着順・工事着手前申請。
- 補助金申請時に北栄町に住民登録があり町税等の滞納がない者。自ら居住(予定)の町内住宅
- 町内事業者への発注(困難な場合は県内事業者への発注も対象)
- 工事着手前の申請。新築工事・修繕工事は対象外
- ⚠ 先着順で受付。予算上限に達し次第終了。実績報告は工事完了後30日以内又は2027年3月10日のいずれか早い日
- ⚠ 町の他補助金や国・県補助金との同一経費重複交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 省エネ基準改修・町内事業者に発注（町民） | 50万円 |
| 省エネ基準改修・町外事業者に発注（町民） | 25万円 |
| ZEH基準改修(昭和56年6月1日以降建築)（町民） | 70万円 |
町内で住宅を取得する移住者・定住者に補助。移住者は県外転入で新築・中古とも基本額50万円(県内転入は25万円)、若年層加算(45歳以下)は住宅取得費の5%で県外新築上限200万円・県外中古上限30万円(県内新築100万円・県内中古15万円)、子育て応援加算等を上乗せ。町内在住45歳以下向けの定住者住宅取得支援は取得費等の5%で新築上限50万円(中古上限15万円)。転入・入居後1年以内の申請、町内定住意思が条件。
- 移住者:新築又は中古住宅を取得し町外から転入、転入後1年以内で町内定住の意志がある者
- 定住者:町内在住者で町内に定住する目的で住宅を取得し入居後1年以内、住宅取得日に45歳以下の者
- 取得する新築又は中古住宅の所有者の3親等以内の親族でないこと
- 土地購入費・車庫/物置/フェンス・備え付けでない設備等は対象外経費(定住者は新築の土地取得経費は対象)
- ⚠ 転入日から5年以内に町外へ転出した場合は補助金返還。他の国・県・町補助金との同一経費重複交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住者・新築/中古(基本額・県外転入)（移住者） | 50万円 |
| 移住者・若年層加算(45歳まで/新築・県外)（移住者(45歳以下)） | 200万円 |
| 移住者・子育て応援加算（移住・子育て世帯） | 円 |
| 定住者(町内在住45歳以下)・新築（定住者(45歳以下)） | 50万円 |
北栄町空き家情報バンク登録の空き家を改修して移住・定住する場合に、改修工事費の1/2(上限100万円)を補助。空き家の購入・賃貸借契約後1年以内に着工、改修完了後速やかに転入し5年以上居住する見込みで定住意思がある者が対象。施工業者は町内業者に限る。
- 空き家の所有者又は利用者いずれか1名で町税等の滞納がない者。利用者は改修完了後速やかに転入見込みで5年以上居住し定住意思がある者
- 北栄町空き家情報バンクに当該空き家を登録していること
- 空き家の購入・賃貸借契約後1年以内に着工、改修工事の施工業者は町内業者に限る
- 空き家の所有者の3親等以内でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家情報バンク登録の空き家改修（移住・定住世帯） | 100万円 |
平成12年5月31日以前着工の古い木造住宅(延床280平米以下・2階以下等)を対象に、町委託の無料耐震診断(募集10戸)のほか、改修設計(限度額32万円・補助率10/10)、耐震改修(所有者施工の場合上限20.4万円、通常は限度額175万円・補助率10/10)、建替(限度額175万円・補助率10/10)、除却(限度額425.4万円・上限97.8万円・補助率23%)、ブロック塀撤去(補助率2/3・上限30万円)等を補助。事前の耐震診断が必要。
- 北栄町内にあり平成12年5月31日以前に建築工事着工、延床280平米以下・2階以下、木造在来軸組/伝統的/枠組壁工法の建物(プレハブ・丸太組工法は対象外)
- 改修設計・耐震改修等の補助は、事前に耐震診断を実施し倒壊の危険性があると判断されたものが対象
- ⚠ 募集件数に上限あり(無料耐震診断10戸等)。予算限度額達成時点で終了
- 建物の所有者・建築時期・面積・構造・階数が確認できる書類(固定資産課税明細書等)、設計図書の写し、共有者/賃借人がいる場合は同意書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 無料耐震診断(町が委託実施)（個人(木造住宅所有者)） | 円 |
| 改修設計（個人） | 32万円 |
| 耐震改修(所有者が行う場合)（個人） | 20万円 |
| 耐震改修(通常)（個人） | 175万円 |
| 建替(耐震改修に代わる建替)（個人） | 175万円 |
| 除却(解体)（個人） | 98万円 |
| ブロック塀等の除却（個人） | 30万円 |
| ブロック塀除却に伴う改修(フェンス/生垣新設)（個人） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北栄町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北栄町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北栄町の住宅補助金 よくある質問
北栄町ではどんな住宅補助金が使えますか？
北栄町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北栄町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北栄町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北栄町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。