自治体で探す東京都台東区リフォーム・耐震

台東区リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

台東区で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 11(うち台東区独自 11件・いま申請できるのは 10件)です。

台東リフォーム・耐震
耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成(戸建・木造住宅等)
最大200万円予算上限まで

昭和56年5月以前の旧耐震建築物や平成12年以前の新耐震木造住宅を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事・段階耐震改修の費用を助成。

対象: 昭和56年5月31日以前の建築物、または昭和56年6月〜平成12年5月の新耐震木造住宅申請期限:令和8年12月11日予定
出典:台東区公式
  • 昭和56年5月31日以前の建築物、または昭和56年6月〜平成12年5月の新耐震木造住宅
  • 工事着手前の申請が必要
  • 申請期限:令和8年12月11日予定
区分金額
戸建20万円
戸建50万円
戸建10万円
戸建200万円
戸建150万円
戸建100万円
戸建50万円
台東リフォーム・耐震
マンション耐震化助成(分譲・賃貸マンション)
最大277万円マンション等向け予算上限まで

区内の分譲・賃貸マンションを対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成。延べ面積に応じた限度額計算。

予算範囲内で随時受付。同年度内に申請・完了が原則
出典:台東区公式
  • 工事・調査着手前の申請が必要
  • 予算範囲内で随時受付。同年度内に申請・完了が原則
区分金額
マンション277万円
マンション200万円
マンション250万円
台東リフォーム・耐震
ブロック塀等の改善工事助成
最大40万円予算上限まで

道路に面した高さ1.2mを超える基準不適合のブロック塀等の撤去・改善工事費用を助成。

対象: 道路に面した高さ1.2mを超える安全性に支障があるブロック塀等
出典:台東区公式
  • 道路に面した高さ1.2mを超える安全性に支障があるブロック塀等
  • 事前申請が必要
区分金額
戸建40万円
台東リフォーム・耐震
民間建築物アスベスト対策費(調査・工事)助成
最大100万円マンション等向け予算上限まで

吹付け石綿等が露出している戸建住宅・共同住宅で、アスベスト調査・対策工事(除去・封じ込め・囲い込み)を行う場合の費用を助成。

解体工事は対象外
出典:台東区公式
  • 調査・工事着手前の申請が必要(事後申請不可)
  • 解体工事は対象外
区分金額
戸建/共同住宅10万円
戸建30万円
共同住宅100万円
台東リフォーム・耐震
住宅修繕資金融資あっせん
最大500万円マンション等向け今年度受付終了

住宅の修繕・リフォーム資金を金融機関にあっせんし利子の一部を区が補給。耐震改修と同時の防水・内装工事やアスベスト除去工事も対象。令和7年3月で新規受付終了予定。

対象: 区内1年以上居住、最終返済時75歳未満、住民税滞納なし、金融機関の保証対象者令和7年3月31日をもって新規申込受付を終了予定
出典:台東区公式
  • 区内1年以上居住、最終返済時75歳未満、住民税滞納なし、金融機関の保証対象者
  • 工事着工前(約1ヶ月前)に相談が必要。着工後は申込不可
  • 令和7年3月31日をもって新規申込受付を終了予定
区分金額
戸建/共同住宅500万円
台東リフォーム・耐震
民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅向け)
最大30万円マンション等向け予算上限まで

個人宅・共同住宅の屋上・壁面・地上部・ベランダの緑化工事費用を助成。複数メニュー併用時は合計上限50万円。

対象: 敷地面積300㎡未満の新築・増改築、又は敷地面積1,000㎡未満の既存建築物複数助成を受ける場合の上限は合計50万円
出典:台東区公式
  • 敷地面積300㎡未満の新築・増改築、又は敷地面積1,000㎡未満の既存建築物
  • 工事着手前の事前申請が必要(工事完了予定日の3か月前から申請可)
  • 複数助成を受ける場合の上限は合計50万円
区分金額
戸建/共同住宅30万円
戸建/共同住宅15万円
戸建/共同住宅10万円
戸建/共同住宅5万円
台東リフォーム・耐震
マンションアドバイザー利用助成制度
予算上限まで

築30年以上のマンション管理組合等が東京都の建替え・改修アドバイザー制度(B-1・B-2コース)を利用する際の派遣費用を全額助成。

対象: 区内の築30年以上のマンション管理組合(区の登録制度に登録)又は賃貸マンション所有者令和8年度対象コース:B-1(建替え・改修)(2)(4)、B-2(建替え)(1)(2)。一旦全額立替後に償還
出典:台東区公式
  • 区内の築30年以上のマンション管理組合(区の登録制度に登録)又は賃貸マンション所有者
  • 東京都マンションづくりセンターへの連絡前に区へ申請が必要。分譲は総会承認が必要
  • 令和8年度対象コース:B-1(建替え・改修)(2)(4)、B-2(建替え)(1)(2)。一旦全額立替後に償還
区分金額
マンション
台東リフォーム・耐震
マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度
最大50万円マンション等向け予算上限まで

分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者が共用部分の段差解消(スロープ設置)・手すり設置を行う際の費用を助成。

対象: 分譲マンション管理組合(管理規約整備・適正運営)又は賃貸マンション所有者
出典:台東区公式
  • 分譲マンション管理組合(管理規約整備・適正運営)又は賃貸マンション所有者
  • 工事着手前の申請が必要。事前に住宅課への相談が必須
区分金額
マンション50万円
台東リフォーム・耐震
マンション計画修繕調査費助成
最大67万円マンション等向け予算上限まで

分譲・賃貸マンションが大規模修繕や長期修繕計画作成にあたり、共用部分・給排水管等の調査を行う際の調査費用を助成。

対象: 区内の分譲マンション管理組合(管理規約整備・適正運営)又は賃貸マンション所有者調査着手予定日が相談日から30日未満の場合は申請不可
出典:台東区公式
  • 区内の分譲マンション管理組合(管理規約整備・適正運営)又は賃貸マンション所有者
  • 申請前に事前相談(要予約)が必須。調査着手予定日の45日前の予約が目安
  • 調査着手予定日が相談日から30日未満の場合は申請不可
区分金額
マンション67万円
マンション29万円
台東リフォーム・耐震
高齢者住宅改修給付(住宅改修予防給付・住宅設備改修給付)
最大100万円予算上限まで

日常生活動作に支障がある65歳以上の高齢者を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・扉改修・トイレ洋式化・浴槽改修・階段昇降機等の住宅改修費を給付。

対象: 区内在住の65歳以上で日常生活動作に支障がある方。設備新設は要介護2以上等の要件あり老朽・故障による修繕は対象外
出典:台東区公式
  • 区内在住の65歳以上で日常生活動作に支障がある方。設備新設は要介護2以上等の要件あり
  • 着工前の申請が必要
  • 老朽・故障による修繕は対象外
区分金額
(65歳以上)20万円
(65歳以上)38万円
(65歳以上)16万円
(65歳以上)11万円
(65歳以上)100万円
(65歳以上)35万円
台東リフォーム・耐震
重度身体障害者(児)住宅設備改善費の給付(日常生活用具)
最大20万円予算上限まで

在宅の重度身体障害者(児)を対象に、浴室・トイレ・玄関・台所・居室等の住宅設備改善費(居宅生活動作補助用具)を給付。世帯所得に応じた自己負担。

対象: 在宅の重度身体障害者(児)(障害種別・等級・年齢等の要件あり)
出典:台東区公式
  • 在宅の重度身体障害者(児)(障害種別・等級・年齢等の要件あり)
  • 購入・工事前の申請が必要
区分金額
(下肢・体幹機能障害1〜3級等(6歳以上65歳未満))20万円
(下肢・体幹・平衡機能障害等)6万円
(下肢・体幹機能障害1・2級(6歳以上))14万円
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よくある質問

台東区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

台東区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります(うち台東区独自の制度は11件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

台東区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに台東区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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