旧耐震(昭和56年5月31日以前着手)等の戸建住宅などの耐震診断・実施設計・耐震改修工事費用を助成。木造の耐震診断・専門家派遣は無料。
- 昭和56年5月31日以前着手等の建築物
- 建築物が適法・助成禁止区域外・住民税等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(一般) | 12万円 |
| 戸建等(一般) | 130万円 |
| 戸建等(総合支援) | 170万円 |
旧耐震基準の分譲・賃貸マンションの耐震診断・補強設計・改修工事費用を助成。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震マンション
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(管理組合) | 3000万円 |
| 分譲マンション(管理組合) | 800万円 |
旧耐震マンションの管理組合等にアドバイザー派遣費・簡易診断費を助成。
- 旧耐震マンション(耐震化助成と同様)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(管理組合) | 5万円 |
| マンション(管理組合) | 75万円 |
耐震シェルター・防災ベッドの設置費用を助成。住民税非課税かつ高齢者・障害者等がいる旧耐震木造住宅世帯が対象。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に居住・世帯全員住民税非課税かつ高齢者/要介護/障害者等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(住民税非課税世帯) | 50万円 |
道路等に面する高さ80cm以上の危険なブロック塀等の撤去費を1mあたりで助成。事前相談必須。
出典:練馬区公式 ↗- 必ず事前相談。交付決定前に着手・撤去済みでないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション等(所有者) | 2万円 |
住宅等の植栽・生け垣化・屋上/壁面緑化に助成。緑化に伴う塀撤去も対象。事前相談必須。
出典:練馬区公式 ↗- 必ず事前相談。義務付け緑化・販売目的は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(個人) | 40万円 |
| マンション(塀撤去伴う)(管理組合) | 120万円 |
要介護・要支援認定者の手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給(工事費上限20万円・自己負担1〜3割)。
出典:練馬区公式 ↗- 工事着工前に区の承認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(要介護・要支援者) | 18万円 |
65歳以上向けに浴槽・便器取替や昇降機設置等の住宅改修費を支給。
- 65歳以上で身体機能の低下等により既存設備の使用が困難な方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(65歳以上) | 90万円 |
| 住宅(65歳以上) | 23万円 |
身体障害者手帳交付者や難病患者等を含む世帯の住宅設備改善費を給付(小規模・中規模改修・屋内移動設備等)。
出典:練馬区公式 ↗- 必ず工事前に相談・申請。原則1割自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(障害者) | 147万円 |
| 住宅(障害者(65歳未満)) | 64万円 |
| 住宅(障害者(65歳未満)) | 20万円 |
店舗・診療所・共同住宅共用部等のバリアフリー改修(段差解消・手すり等)に助成。契約前申請が必要。
出典:練馬区公式 ↗- 工事契約前に申請。区税等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅共用部(管理組合) | 50万円 |
住宅修繕が困難な方に区内金融機関への融資あっせんと利子補給。耐震・ブロック塀・アスベスト対策工事も対象。
- 区内1年以上居住・世帯総所得1,200万円以下・連帯保証人が得られること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(区内1年以上居住者) | 500万円 |
アスベスト含有調査費・除去工事費を助成(戸建・共同住宅・事業所等、1棟1回限り)。
出典:練馬区公式 ↗- 工事前に相談。平成9年3月31日以前建設・1棟1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅(所有者) | 200万円 |
| 戸建住宅(所有者) | 5万円 |
空き家を公益的目的で活用する改修工事費等を活用団体等に補助(上限100万円)。
出典:練馬区公式 ↗- 請負契約締結前かつ未着工であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(活用団体等) | 100万円 |
分譲マンション管理組合が東京都のマンション管理/建替え・改修アドバイザー制度を利用した際の派遣料を全額助成。
出典:練馬区公式 ↗- 分譲マンション管理組合登録が必要・各制度年度内1回まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(管理組合) | 3万円 |
よくある質問
練馬区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
練馬区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在14件あります(うち練馬区独自の制度は14件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
練馬区の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに練馬区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。