住宅補助金ナビ町内への移住・定住促進のため、若年世帯(申請年度に本人または配偶者が40歳以下)や転入者等が行う住宅の新築・増改築等の経費の一部を補助。補助額は事業種目ごとの基本額に、子ども・新婚・転入者の加算額を積算した額を上限とし、対象経費の1/4以内。若年世帯が居住するために住宅整備を行う親世帯、空き家バンク登録空き家の所有者・購入者も対象。
- 申請年度において本人または配偶者の年齢が40歳以下の若年世帯(要綱本文の定義)。ただし加算額は若年世帯が居住する場合に限る
- 転入者(U・Iターン予定者)かつ若年世帯、または若年世帯が居住するために住宅整備を行う親世帯、空き家バンク登録空き家の所有者・購入者も対象
- 最低事業費: 新築工事は2,000千円以上、増改築・改修工事は1,200千円以上(いずれも消費税相当額を除く)
- 町税等の滞納がないこと。増改築・改修工事の施工業者は町内に事業所を有する法人・個人事業者であること。補助金交付決定後に着工すること
- ⚠ 補助金交付後10年経過前の転出・転居・賃貸・売却は補助金の返還対象となる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（若年世帯） | 50万円 |
| renovation（若年世帯） | 30万円 |
| 新築（子育て世帯） | 20万円 |
| 新築（新婚世帯） | 10万円 |
| 新築（転入世帯） | 10万円 |
再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入促進のため、町内の住宅・事業所等に対象設備を設置する個人・事業者に交付する奨励金。太陽光発電システム、蓄電池設備、LED照明、高効率給湯器(電気式)、断熱窓、木質バイオマス熱利用設備、EV充電設備、太陽熱利用設備が対象で、設備種類ごとに単価・上限が定められる。
- 町内の住宅・事業所等に対象設備を設置する者、または設置された建売住宅を購入する者
- 申請書は工事着工日または建売住宅引渡し日以前、かつ毎年度1月末日までに提出。先着順で受理し、交付決定額が予算を超えた時点で受付終了
- ⚠ 対象設備はいずれも未使用品に限る(中古品は対象外)。設備種類が複数の場合は種類別に算定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人・事業者） | 20万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 10万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 5万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 5万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 5万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 40万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 10万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 20万円 |
カーボンニュートラルの実現に向け、町内の住宅・事業所等に太陽光発電システム・蓄電池設備・HEMS設備・木質バイオマス熱利用設備・家庭用高効率空調設備を導入する個人・事業者に交付する奨励金(令和7年11月1日施行)。環境省の重点対策加速化事業を財源とし、設備種類ごとに単価・補助率・上限が定められる。
- 町内の個人・事業者等が対象設備を設置すること(太陽光・蓄電池・HEMSはPPA・リース事業者による設置も対象)。同一設備に他の国・県の補助制度を利用していないこと
- 申請書は工事着工日または建売住宅引渡し日以前に提出。国要領(重点対策加速化事業)の交付要件を満たすこと
- ⚠ 太陽光は施工事業者の本社所在地によりkW単価が変動。蓄電池・木質バイオマスの適用上限額は容量・経費により変動するため市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人・事業者） | 7万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 円/kWh |
| 既存住宅（個人・事業者） | 10万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 10万円 |
おくいずも暮らしサポートセンターの登録者が奥出雲町にU・Iターンする際の初期費用の負担を軽減するための応援金。令和6年10月1日以降に同センターに登録し、かつ同日以降に奥出雲町へU・Iターンした39歳以下(または18歳以下の子を養育・同居)の独身者・夫婦世帯が対象。独身者は10万円、夫婦世帯は20万円。
- 令和6年10月1日以降におくいずも暮らしサポートセンターに登録し、かつ同日以降に奥出雲町へU・Iターンした者
- 独身者は39歳以下、夫婦世帯は申請者または配偶者が39歳以下(18歳以下の子を養育・同居する場合は年齢要件を問わない)。交付決定日から5年以上定住する意思があり、同一世帯全員に町税等の滞納がないこと
- 交付回数は同一世帯につき1回限り。交付決定日から5年以内に転出・町外転居した場合は返還対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（単身） | 10万円 |
| any（世帯） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。奥出雲町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を奥出雲町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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奥出雲町の住宅補助金 よくある質問
奥出雲町ではどんな住宅補助金が使えますか？
奥出雲町では国の制度に加え、新築・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
奥出雲町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
奥出雲町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、奥出雲町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。