住宅補助金ナビ町内の住宅に未使用の住宅用太陽光発電システムや蓄電池を設置する個人向けの補助金。令和7年度も実施中で予算に余裕あり。太陽光は公称最大出力10kW未満、蓄電池は蓄電容量1kWh以上が要件。1kWあたり単価・各上限額・申請期限は市公式ページ（CMS移設によりWebFetch不可）で要確認。
- 町内で自ら住宅として使用（予定含む）する建物に設置する個人。店舗・事務所兼用可
- 太陽光は低圧配電線と逆潮流有りで連系し、公称最大出力10kW未満であること
- 蓄電池は蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部と電力変換装置を備えること
- 未使用（新品）の設備であること
- ⚠ 問い合わせ先：エネルギー対策室 TEL 08512-2-8565。補助単価・上限額・申請期限は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円（上限） |
| 戸建て（一般） | 円（上限） |
昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の民間木造住宅を対象に、耐震診断と耐震改修工事の費用の一部を助成。耐震診断は補助対象経費の10/10（上限10万円）、耐震改修は工事費の23%相当（上限90万円）。
- 町内の民間木造住宅で2階建て以下、昭和56年5月31日以前着工の住宅
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅（改修事業）
- ⚠ 補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 90万円 |
50歳未満のUIターン者・新規学卒者の定住を促進する補助金。自宅等改修は補助率2/3・基本上限100万円で、夫婦世帯+25万円・子育て世帯+50万円・空家バンク物件+25万円の加算により最大200万円。民間賃貸住宅家賃は基本上限月1万円（1～12か月目2/3・13～24か月目1/3、合計24か月以内）で夫婦・子育て各+1万円の加算あり。
- 50歳未満のUターン者・Iターン者・新規学卒者
- 自宅改修：転入日から3年（Uターン）／5年（Iターン・新規学卒）以内に改修
- 家賃補助：転入日から1年以内に民間賃貸契約
- 改修工事の施工業者は町内に事業所を有する事業者・個人事業主であること
- ⚠ 家賃補助は夫婦世帯・子育て世帯で各月1万円加算。住居手当受給時は差額範囲内での補助
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（夫婦・子育て等） | 200万円 |
| 賃貸（一般） | 1万円 |
UIターン者・新規学卒者の定住を奨励する奨励金。基本額はUIターン者5万円/世帯・新規学卒者5万円/人。子育て世帯は帯同転入した子1人につき5万円加算（上限10万円）、UIターン夫婦世帯は5万円加算。
- Uターン者・Iターン者（世帯）または新規学卒者（個人）
- ⚠ 各加算は組み合わせ可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般（UIターン）） | 5万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 10万円 |
| 指定なし（夫婦世帯） | 5万円 |
町内の空家等の再生・活用に要する経費を補助。補助率2/3、上限500万円。
- 補助率は補助対象経費の2/3、上限500万円
- ⚠ 対象要件・個人利用可否の詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（空家）（一般） | 500万円 |
土砂災害特別警戒区域内で移転が困難な既存住宅の補強設計・補強工事・除却費用を補助。いずれも補助率23%以内で、補強設計は上限10万円、補強工事は上限110万円、既存住宅除却は上限50万円。
- 土砂災害特別警戒区域内の住宅で、居住者がおり移転が困難な場合に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 110万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。隠岐の島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を隠岐の島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
隠岐の島町の住宅補助金 よくある質問
隠岐の島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
隠岐の島町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
隠岐の島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
隠岐の島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、隠岐の島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。