住宅補助金ナビ市内の自己所有住宅に太陽光発電施設・蓄電池設備を設置する個人向けの補助金。太陽光は2.5万円/kW（1kWあたり25,000円・上限10万円）、蓄電池は上限5万円。令和7年度は令和7年4月1日から受付。事業完了から60日以内または令和8年3月20日のいずれか早い日までに実績報告が必要。
- 市内に自ら所有し居住する住宅（新築・既築可）へ設置、または設置済み建物を購入する個人
- 市税等の滞納がないこと
- 事業完了から60日以内または令和8年3月20日のいずれか早い日までに実績報告できること
- ⚠ 同一年度内での重複申請は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・集合（個人） | 10万円 |
| 戸建て・集合（個人） | 5万円 |
昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた民間木造住宅の所有者を対象に、耐震診断・補強計画策定（改修設計）・耐震改修工事・解体・総合的支援（改修または建替）の費用の一部を補助。耐震診断2/3（上限6万円）、補強計画策定2/3（上限40万円）、耐震改修工事23%（上限80万円）、解体助成23%（上限40万円）、総合的支援4/5（上限100万円）。
- 昭和56年5月31日以前に着工された民間木造住宅の所有者
- 耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅を1.0以上に向上させる改修が対象（補強計画・工事）
- ⚠ 公式ページ掲載の申請期間は令和8年4月1日～令和8年10月30日
- 問い合わせ：大田市建設部建築営繕課建築指導係 TEL 0854-83-8105
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 6万円 |
| 戸建て（所有者） | 40万円 |
| 戸建て（所有者） | 80万円 |
| 戸建て（所有者） | 40万円 |
| 戸建て（所有者） | 100万円 |
定住の意思を持って中古住宅を取得または賃貸住宅へ入居するU・Iターン者、およびU・Iターン者を入居させる空き家所有者を対象とした補助金。空き家改修費は対象経費の1/2以内（対象25万円以上・上限50万円）、残存家財処分費は1/2以内（対象5万円以上・上限15万円）。
- 定住の意思を持って中古住宅を取得または賃貸住宅へ入居するU・Iターン者、またはU・Iターン者を入居させる空き家所有者
- 既に転入済みの場合は交付申請時に転入から180日を経過していない者。改修後に転入する場合は交付日から180日までに転入が必要
- 残存家財処分費は大田市空き家情報登録制度に登録のある空き家に限る
- ⚠ 改修後5年以内に売却・転居した場合は補助金返還の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建て（空き家）（U・Iターン者／空き家所有者） | 50万円 |
| 中古戸建て（空き家）（U・Iターン者／空き家所有者） | 15万円 |
子育て世帯を対象とする住宅改修補助について、大田市公式サイトの各種補助金ページでは該当する制度が確認できませんでした。金額・要件・令和7年度の実施有無は市公式で要確認。
- ⚠ 金額・要件・令和7年度の実施有無は市公式（各種補助金ページ）で要確認。現時点で子育て世帯向け住宅改修補助の該当制度は公式サイトで確認できず
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大田市の住宅補助金 よくある質問
大田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大田市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。