住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前(または平成12年5月31日以前の木造)に建築され、耐震診断で安全でないと判定された戸建住宅の補強設計・工事に助成。
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築された戸建住宅(または平成12年5月31日以前の木造軸組2階建て以下)
- 工事着手前に申請し交付決定を受けること。設計助成受領分は工事助成額から差引き
- ⚠ 令和8年度は4月1日受付開始、実績報告は申請年度の1月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
| 戸建 | 120万円 |
| 戸建 | 140万円 |
耐震診断で倒壊する可能性が高いと判定された旧耐震基準の戸建住宅を、自ら居住するため建替える場合に助成。
- 申請者が自ら居住する、昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で倒壊の可能性が高いと診断されたもの
- ⚠ 国庫補助財源の他補助金や公共事業補償費との併用不可。設計助成受領分は差引き
- 工事着手前に申請、原則申請年度1月31日までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工・建築された市内の共同住宅等(マンション)の耐震診断・補強設計・補強工事・建替えに助成。区分所有は集会決議が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築された市内の共同住宅等
- 区分所有建築物は集会での決議が必要。着手前に交付決定が必須
- ⚠ 上限額は戸数に応じて変動するため、具体額は区公式・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion | 20万円 |
| mansion | circle |
| mansion | circle |
| mansion | circle |
| mansion | circle |
平成12年5月31日以前に着工した木造戸建住宅(2階建て以下・延べ500㎡未満・軸組工法)に、市が認定診断員を無料で派遣し一般診断を行う。
- 平成12年5月31日以前着工の木造軸組工法・2階建て以下・延べ500㎡未満の戸建住宅
- ⚠ 受付は毎年4月1日〜12月31日(定員制)。診断員派遣は5月中旬以降
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | circle |
旧耐震基準の木造戸建住宅で耐震診断Iw値1.0未満相当と判定された住宅に、耐震シェルター・防災ベッド等を設置する所有者へ補助。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅で延べ面積の1/2以上が居住用、Iw値1.0未満相当と判定
- 対象は実施要領の助成対象一覧掲載製品のみ
- ⚠ 感震ブレーカーが対象に含まれるかは別途要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
道路に面した高さ80cm超のブロック塀等を除却し軽量フェンス等へ建替える個人(土地・建物所有者)に対し工事費を助成。
- 地盤面からの高さ80cm超かつ道路境界までの水平距離を超える高さのブロック塀等
- 工事着手前に事前相談・申請し承認を受けること
- ⚠ 他の同種補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等の改修を行う場合に保険給付。
- 要支援・要介護の認定を受けた被保険者で当該住宅に居住
- 着工前に申請し保険給付対象か確認を受ける必要がある。償還払い・受領委任払いを選択可
- ⚠ 支給限度基準額・給付率は国制度準拠。詳細は区公式・住宅改修の手引きで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（elderly） | 20万円 |
要介護・要支援の認定を受けていない高齢者が、転倒等により要介護状態にならないよう自宅を改修する場合に経費を補助。
- 要介護・要支援の認定を受けていない高齢者
- 対象工事・補助額の詳細は関連ダウンロードファイル(ご案内・交付要綱)を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 在宅(持家・賃貸問わず自宅)（65歳以上高齢者世帯） | 15万円 |
| 在宅(持家・賃貸問わず自宅)（65歳以上高齢者世帯） | 10万円 |
肢体不自由の身体障害者手帳所持者が生活しやすいよう、居室・浴室・便所など住居の一部を改善する経費を補助。
- 身体障害者手帳所持で肢体不自由1〜3級の方(所得により対象外の場合あり)
- ⚠ 介護保険・日常生活用具給付の対象となる改修等は対象外
- 交付申請書に必要書類を添えて市長に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 30万円 |
市内の民間建築物の吹付けアスベスト等について、含有調査(分析)および除去・封じ込め・囲い込み工事に補助。
- 市内の民間建築物の所有者または管理組合(大企業除く)
- ⚠ 令和8年度は除去工事分が予算到達のため受付終了、分析調査分は受付中(2026-06-19時点)。受付は4月1日〜11月30日、事前相談要
- 外壁塗装は対象外。吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウール等が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
| 住宅 | 600万円 |
市街地の緑化推進のため、建築物や道路に面した敷地の緑化(生垣・屋上緑化・壁面緑化等)に係る経費の一部を助成。令和8年4月以降はさいたま市公園緑地協会が助成。
- 建築物や道路に面した敷地の緑化を行う者
- 詳細な助成率・上限額は公益財団法人さいたま市公園緑地協会(048-836-5678)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 建築物(戸建・共同住宅等)（全世帯） | 50万円 |
| 建築物(戸建・共同住宅等)（全世帯） | 100万円 |
| 道路に面した敷地（全世帯） | 20万円 |
| 道路に面した敷地（全世帯） | 20万円 |
| 道路に面した敷地（全世帯） | 10万円 |
土地または住宅を自己所有し市税を完納している個人に対し、浸水から住宅を防ぐ改良工事の資金を融資あっせん。
- 土地または住宅を自己所有し市税を完納している個人
- ⚠ 補助金ではなく融資あっせん制度。具体的対象工事はご案内PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 300万円 |
マンション管理の適正化推進のため、マンション管理士資格を持つアドバイザーを市内分譲マンションに無料派遣し、課題に対し助言を行う。
- 市内の分譲マンション(管理組合等)
- 派遣申請書(様式第1号)を住宅政策課に提出。派遣は同一年度内2回まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion | circle |
よくある質問
さいたま市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
さいたま市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うちさいたま市独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
さいたま市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにさいたま市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。