住宅補助金ナビ定住人口の増加と地域経済の活性化を図るため、町内で住宅を新築または新築住宅を購入する方に補助。基本額40万円に、年齢加算・町内建設業者加算・地域産材活用加算・子ども加算を加え最大120万円。10年以上の定住意志が要件で、10年以内の転出等は返還対象。令和8年度は令和8年4月1日～12月31日募集（予算がなくなり次第終了）。
- 居住開始日から10年以上定住しようとする意志があること
- 申請者及び全居住者が町税等を滞納していないこと（町外者は在住市町村税等）
- 暴力団員等でないこと
- 建築確認済証・検査済証の交付を受ける住宅（指定区域外を除く）で関係法令に準拠すること
- 国・県・町による他の補助金の交付を受けていないこと
- 新築工事着工又は購入契約までに交付申請を行うこと（着工後不可）
- ⚠ 交付額確定日から10年以内に正当な理由なく転出・売買・賃貸した場合は補助金を返還
- ⚠ 予算の範囲内での交付（募集期間内でも予算終了次第終了）
- 交付申請書・誓約書・住民票・納税証明書・工事請負契約書・設計図・見積書・建築確認済証等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（base） | 40万円 |
| 新築（age_under45） | 40万円 |
| 新築（local_builder） | 20万円 |
| 新築（local_timber） | 10万円 |
| 新築（child） | 10万円 |
| 新築（total_max） | 120万円 |
町内の空き家をリフォームして湯前町に住み続ける方を支援。補助対象工事費の1/2、最大50万円。対象工事は屋根・外壁・内装・水回り・電気設備等。太陽光発電設置工事や機器本体の単純更新、外構工事等は対象外。交付決定前の着工は対象外。
- 町内に空き家を所有、または購入・借用して5年以上住む意思があること
- 町税等の滞納がないこと
- 対象工事経費が税込20万円以上であること
- 売買か賃貸借契約を結んで1年以内であること
- 工事の施工者が町内業者であること
- ⚠ 太陽光発電設置工事・機器本体の単純更新・外構工事等は対象外
- ⚠ 交付決定を受ける前に着工した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 50万円 |
町内の空き家を解体し、その場所に新築して5年以上住む意思がある方を支援。補助対象工事費の1/2、最大80万円。解体検査年度の翌年度初日から2年以内に住宅を建設する予定であることが要件。
- 町内の空き家を解体し、そこに新築して5年以上住む意思があること
- 町税等の滞納がないこと
- 解体検査をした年度の翌年度初日から2年以内に住宅を建設する予定であること
- 解体の施工者が町内業者であること
- ⚠ 交付決定を受ける前に着工した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 80万円 |
町内の空き家の家財道具等を処分する所有者・入居者を支援。補助対象費用の1/2、最大10万円。売買か賃貸借契約を結んで1年以内で、年度内に実績報告ができることが要件。
- 町内空き家の売買か賃貸借契約を結んで1年以内の所有者・入居者であること
- 町税等の滞納がないこと
- 年度内に実績報告ができること
- 他の補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 10万円 |
東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川の対象地域）から湯前町に移住し就業・起業等をする方に交付。2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の世帯員帯同は1人につき100万円加算。申請期限は令和8年2月末日。
- 東京23区在住、または東京圏在住で東京23区に通勤し、湯前町に移住した方
- 就業（ワンストップジョブサイトくまもと掲載求人等）・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 予算の範囲内での交付。詳細は企画観光課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（family） | 100万円 |
| any（single） | 60万円 |
| any（child） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。湯前町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を湯前町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
湯前町の住宅補助金 よくある質問
湯前町ではどんな住宅補助金が使えますか？
湯前町では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
湯前町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
湯前町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、湯前町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。