住宅補助金ナビ住宅用の太陽光発電・風力発電および蓄電池の導入費用を補助。太陽光・風力は公称最大出力1kWあたり2万円（上限20万円）、蓄電池は設置費用または10万円のいずれか低い額（上限10万円）。蓄電池は太陽光と同時設置が条件。
- 町内に住所を有し自ら居住する住宅に設置する方
- 蓄電池は太陽光発電と同時設置が対象
- ⚠ 蓄電容量・対応モード等の詳細要件は町公式で要確認
- 町税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
住宅用の太陽熱利用システム（太陽熱温水器等）の設置費用を補助。補助対象経費の5分の1以内、上限8万円（対象経費2万円以上）。
町内施工業者による20万円以上（税込）の自己居住住宅のリフォームに対し、工事費の10%（上限10万円、千円未満切捨て）を補助。同一住宅・同一人で1回限り（前回交付決定から5年経過で再申請可）。随時受付、予算額到達で終了。
- 町内に住所を有し自ら居住する住宅をリフォームする方
- 町内施工業者が施工、20万円以上（税込）の工事
- 交付決定前に着手していないこと
- 同一家屋の全員が町税・使用料等の滞納がないこと
- ⚠ 同一住宅・同一人で1回限り（前回交付決定から5年経過で再申請可）
- ⚠ 随時受付だが予算額到達時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
平成12年5月以前に建てられた戸建て木造住宅（在来軸組・枠組壁・伝統工法、階数3以下）の耐震化を支援。耐震診断は9割・上限15.8万円。設計＋工事を一括で行う場合は最大157.5万円（旧耐震・高齢者等／補助率9/10）または最大132.5万円（新耐震／補助率53/60）。設計・工事・シェルターの個別上限額は町公式で要確認。
- 平成12年5月以前に建てられた戸建て木造住宅（在来軸組・枠組壁・伝統工法、階数3以下）
- 現に所有者が居住していること
- 町税滞納がないこと
- ⚠ 事業着手（契約締結）後の申請は補助対象外
- ⚠ 令和8年度の受付期間は6月1日〜9月30日（PDF）。町HP本文では10月30日までと記載があり要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 16万円 |
| 戸建て（一般） | 158万円 |
| 戸建て（一般） | 133万円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
高齢者向けの住宅改造（バリアフリー化等）費用を助成。上限30万円（所得に応じて自己負担あり）。
障害者向けの住宅改造費用を助成。上限90万円（課税状況に応じて自己負担あり）。
空き家バンク登録物件の活用・移住を支援。家財撤去費は1/2以内・上限10万円、引っ越し費は1/2以内・上限10万円、リフォーム費は1/2以内・上限50万円。
- 空き家バンク登録者、または町外からの移住者で空き家バンク利用者
- 売買または賃貸借契約の締結
- ⚠ 各補助の対象者要件が異なるため町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（移住者） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
移住・定住促進のための民間賃貸住宅確保に対する補助。上限140万円/戸。補助率等は町公式で要確認。
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南小国町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南小国町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「南小国町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
南小国町の住宅補助金 よくある質問
南小国町ではどんな住宅補助金が使えますか？
南小国町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南小国町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南小国町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南小国町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。