住宅補助金ナビ町内に住所を有し、自らが居住する既存住宅・新築住宅に自家消費型の太陽光発電システムや蓄電池を設置する個人に対し、環境水道課が交付する補助金。太陽光は1kW当たり7万円、蓄電池はシステム価格の3分の1(上限141,000円/kWh×1/3)を補助。自家消費率30%以上、太陽電池モジュール合計10kW未満などの要件がある。
- 町内に住所を有し、自らが居住する既存住宅・新築住宅に設置する者
- 自家消費率30%以上
- 太陽電池モジュール公称最大出力の合計が10kW未満
- 個人所有(PPAモデル・リース契約は対象外)
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 事業期間は令和8年6月1日〜令和9年2月10日。予算上限到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 7万円 |
| 戸建（any） | other |
山都町へ移住された方(令和7年度から町内在住者の住宅取得も対象に拡大)の住宅取得を支援する補助金。取得経費の2分の1以内、上限100万円。子育て世帯や町内事業者との契約による新築・建て替えに対する加算がある。登記日から1年以内に申請が必要。
- 山都町へ移住し住宅を取得した方(令和7年度から町内在住者の住宅取得も対象)
- 住宅の登記名義人であること
- 契約相手が3親等以内の親族でないこと
- 世帯全員が当該住宅所在地の住民基本台帳に登録されていること
- ⚠ 登記日から1年以内に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 100万円 |
| any（child_rearing） | 10万円 |
| any（child_rearing） | 10万円 |
| 新築（any） | 30万円 |
空き家バンクに登録された空き家を対象に、所有者・賃借人・売買契約成立後に自己住宅として改修する者が行う改修工事を支援する補助金(まちづくり課)。補助率は対象経費の5分の4以内、上限100万円。自施工の原材料費や家財道具の運搬費も対象。
- 空き家所有者/賃貸人の承諾を得た賃借人/売買契約成立後に自己住宅として改修する者
- 空き家バンクに登録されている空き家が対象
- ⚠ 予算額に応じ受付を早期終了する場合あり。事業完了後に町の竣工検査あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 100万円 |
町内の戸建て木造住宅(現に所有者が居住)を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・建替え工事・耐震シェルター設置・総合支援を補助(建設課)。原則として平成12年5月31日以前の建築または熊本地震被災住宅が対象。総合支援(設計+改修または設計+建替)は上限132.5万円、昭和56年5月31日以前の建築や高齢者等居住の場合は157.5万円。
- 山都町内の戸建て木造住宅で現に所有者が居住していること
- 在来軸組工法等の3階建て以下
- 原則、平成12年5月31日以前の建築または熊本地震被災住宅(耐震シェルターは平成12年6月1日以降も条件付き対象)
- 町税の滞納がなく、建築基準法違反がないこと
- ⚠ 受付期間は令和8年6月1日〜令和8年10月30日(土日祝除く)。予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 16万円 |
| 戸建（any） | 20万円 |
| 戸建（any） | 60万円 |
| 戸建（any） | 60万円 |
| 戸建（any） | 20万円 |
| 戸建（any） | 133万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山都町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山都町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山都町の住宅補助金 よくある質問
山都町ではどんな住宅補助金が使えますか？
山都町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山都町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山都町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山都町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。