住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工または平成28年熊本地震で被災した木造戸建住宅の耐震診断・改修・建替えに要する費用の一部を補助。上部構造評点1.0以下が対象。募集戸数に達し次第終了。
- 木造戸建住宅で昭和56年5月31日以前着工、または平成28年熊本地震で被災
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0以下であること
- ⚠ 受付期間は令和8年5月15日〜9月30日。募集戸数に達すれば期間中でも受付終了。令和7年度分の実施状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
| 戸建 | 60万円 |
| 戸建 | 20万円 |
| 戸建 | 158万円 |
一定の断熱・窓の省エネ改修を行った住宅について、翌年度分の固定資産税を1年間1/3減額(認定長期優良住宅化は2/3)する税制優遇。補助金ではなく減額措置。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅
- 令和4年4月1日〜令和8年3月31日(2028年)の間に窓の断熱改修(必須)を含む省エネ改修を実施
- 補助金を除く自己負担が50万円超、床面積50〜280㎡
- ⚠ 耐震・バリアフリー改修の減額とは併用不可。1住宅につき1回限り
- 改修完了後3ヶ月以内に領収書・工事前後写真・工事証明書等を添えて税務課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 減額(割合) |
東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた者が、大津町(大津東・大津北小学校区)へ移住し就業・起業等の要件を満たす場合に支給。熊本県との共同事業。
- 過去10年で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区在住または東京圏から23区へ通勤
- 大津町の大津東小学校区・大津北小学校区への転入者
- ワンストップジョブサイトくまもと掲載求人への就業、人材マッチング事業利用、起業支援補助金交付決定、テレワーク移住、関係人口要件のいずれかに該当
- 総合政策課への事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 戸建（単身） | 60万円 |
| 戸建（子育て世帯） | 100万円 |
不良度判定100点以上の老朽危険空家の解体工事費の一部を補助。個人所有者・相続人が対象。予定戸数5戸、危険度で優先判定。
- 大津町内の老朽危険空家等(不良度判定の評定合計100点以上、放置状態)
- 所有者またはその相続人で町税を滞納していない個人(法人除く)
- ⚠ 令和7年度の申込期間は2025年5月11日〜6月5日で受付終了。事業完了期限は令和9年1月31日。予定戸数5戸
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大津町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大津町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大津町の住宅補助金 よくある質問
大津町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大津町では国の制度に加え、リフォーム・税制・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大津町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大津町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大津町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。