住宅補助金ナビ町内に住所を有し自ら居住する住宅を、町内の施工業者を利用してリフォームする費用の一部を助成。対象工事費20万円以上が対象。
- 町内に住所を有し、自ら居住する住宅をリフォームする町民
- 町内の施工業者を利用すること
- 対象工事費20万円以上(税込)
- 同一家屋の全員に町税・使用料等の滞納がないこと
- 他の町補助金等を受けていないこと。同一住宅・同一人につき1回限り
- ⚠ 補助決定前に着手していないこと。実績報告書締切は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町民） | 10万円 |
移住定住促進のため、空き家バンク登録物件について移住目的の改修を町内施工業者で行う場合に改修費を補助。
- 空き家バンク登録物件を移住目的で改修する所有者・移住者
- 町内の施工業者を利用する改修事業であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(購入・移住者)（移住者） | 50万円 |
| 空き家(賃貸)（所有者・移住者） | 30万円 |
空き家バンクへの登録および移住者との売買・賃貸契約成立に対する奨励金。
- 空き家バンクに登録した空き家所有者、移住者と契約を締結した所有者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（空き家所有者） | 1万円 |
| 空き家（空き家所有者） | 5万円 |
小国材(杉・桧)で町内外に建築物を新築する施主に対し、木材購入費の一部を補助。
- 小国材(杉・桧)で新築する施主
- 木材購入費50万円以上
- ⚠ 補助金額は市公式(補助事業等一覧PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(町内)（施主） | 円 |
| 新築(町外)（施主） | 円 |
少子化対策として、新規に婚姻した世帯の住宅取得費または住宅賃貸費用等に係る補助。
- 新規に婚姻した世帯、夫婦共に39歳以下
- 世帯合計所得500万円未満
- ⚠ 補助金額は市公式(補助事業等一覧PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸（新規婚姻世帯(夫婦共に39歳以下)） | 円 |
| 住宅取得・賃貸（若年層(夫婦共に29歳以下)世帯） | 円 |
町道沿線の危険なブロック塀等の撤去に対する補助金。
- 町道沿線の危険なブロック塀等を撤去する者
- ⚠ 補助金額・上限は市公式(補助事業等一覧PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀（個人） | 円 |
在宅の要介護高齢者、重度の身体または知的障害者・児の世帯に対し、住宅改造(バリアフリー等)に必要な経費を助成。
- 在宅の要介護高齢者、重度の身体・知的障害者(児)の世帯
- 生計中心者の前年所得税年額が7万円以下の世帯に限る
- ⚠ 介護保険制度、日常生活用具給付事業を優先。補助金額は市公式(補助事業等一覧PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(バリアフリー改造)（住民税非課税世帯） | 円 |
| 既存住宅(バリアフリー改造)（所得税7万円以下世帯） | 円 |
個人住宅に合併処理浄化槽を設置する場合の補助。単独処理浄化槽の撤去にも別途補助あり。
- 個人住宅に合併処理浄化槽を設置する者
- ⚠ 限度額は市公式(補助事業等一覧PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅(5人槽)（個人） | 円 |
| 個人住宅(6〜7人槽)（個人） | 円 |
| 個人住宅(単独浄化槽撤去)（個人） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小国町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小国町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「小国町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小国町の住宅補助金 よくある質問
小国町ではどんな住宅補助金が使えますか？
小国町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・新築・子育て・設備などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小国町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小国町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小国町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。