住宅補助金ナビ平成12年5月末日以前に着工した木造軸組工法・3階建以下の戸建住宅を対象に、耐震診断・補強設計・補強工事・工事監理費の一部を補助。補強工事は工事費の1/2（上限100万円）、緊急輸送道路等の沿道は2/3（上限150万円）。
- 平成12年5月末日以前着工の木造（軸組）戸建・3階建以下
- 所有者またはその親族が居住し、市税の滞納がないこと
- 診断→補強設計→補強工事の段階申請。耐震診断は申請者負担4.7万円（沿道2.6万円）
- 令和8年度の工事補助申請は5月11日開始・12月28日締切（先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（所有者・親族居住） | 100万円 |
| 戸建（木造・沿道）（所有者・親族居住） | 150万円 |
耐震診断で倒壊の危険があると判定された木造住宅に、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の一部を補助する制度。補助額・上限は市公式（要綱・PDF）で要確認。
- 耐震診断で倒壊の危険ありと判定された住宅
- ⚠ 補助額・上限額は市公式PDF/建築指導課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（所有者） | 区公式で要確認 |
昭和56年5月末日以前に着工した鉄筋コンクリート造等の分譲マンションを対象に、予備診断・耐震診断費用の一部を補助。診断費用（税抜）の半額、1住戸あたり上限3万円。管理組合の合意形成（総会決議等）が必要。
- 昭和56年5月末日以前着工のRC・SRC・S造の分譲マンション
- 管理組合総会決議等による区分所有者の合意形成が必要
- 診断実施前年度中に市へ事前相談。予備診断で危険判定の場合のみ耐震診断へ
- ⚠ 1棟あたり上限等の詳細は要綱（市公式PDF）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合） | 3万円 |
65歳以上の方と同居（本人含む）し市内に自己所有住宅を持つ世帯が、税抜20万円以上のリフォーム工事を行う場合に一律10万円を補助。台所・浴室・トイレ修繕、屋根・外壁、バリアフリー改修等が対象。市内本店事業者への発注が必須。
- 市内に自己所有住宅を持ち、65歳以上の方と同居（本人65歳以上可）、市税滞納なし
- 市内に本店のある事業者への発注、交付決定前の着工は対象外
- ⚠ 募集300件・抽選制。令和8年度は受付終了（4/1〜5/29受付）
- 令和4〜7年度に同補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（65歳以上同居世帯） | 10万円 |
市外から転入する子世帯との同居・近居のため、市内の戸建住宅に居住する親世帯（または市外から転入する子世帯）がリフォームする場合に工事費の1/2・上限30万円を補助。市内本店事業者への発注が必須、先着10件。
- 市内戸建に居住する親世帯、または市外から転入する子世帯
- 工事および同居・近居（住民登録）を申請年度内に完了
- 市内に本店のある事業者への発注。先着10件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（親世帯＋市外転入子世帯（同居・近居）） | 30万円 |
市内の空き家で市の老朽度判定が一定点数以上のものを解体する場合、解体工事費用の1/2・上限35万円を補助。市内事業者による工事で、着工前の申請が必要（先着・予算制）。
- 市の老朽度判定が一定点数以上の市内空き家
- 市内事業者による解体、着工前に申請（先着・予算上限あり）
- 受付は概ね4月1日〜翌1月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（戸建）（所有者） | 35万円 |
5年以上使用されていない市内の空き家で、旧耐震基準（昭和56年5月末以前）により建築され耐震改修がされていないものを解体する場合、解体工事費用の1/2・上限15万円を補助。
- 5年以上未使用かつ旧耐震基準で建築・未改修の市内空き家
- 市内事業者による解体、着工前申請（先着・予算上限あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（旧耐震戸建）（所有者） | 15万円 |
要支援1・2または要介護1〜5の在宅被保険者が、手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・扉の取替・便器取替等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円まで（自己負担1〜3割）を給付。事前申請が必要。
- 要支援1・2または要介護1〜5の在宅被保険者
- 工事着工前の事前申請（見積書・理由書・写真等）が必須
- 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替および付帯工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（在宅）（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
重度の身体・知的障害者の生活改善のための住宅設備改修を補助。一般的な住宅設備改修は上限40万円、天井走行式移動リフトは上限100万円、環境制御装置は上限60万円。世帯の市民税所得割額により補助率（全額〜1/2）が変動。着工前申請が必要。
- 1・2級身体障害者手帳、知能指数35以下、または3級手帳かつ知能指数50以下等
- 工事着工前に申請し補助決定後に着工。年度末までに請求書到達が必要
- ⚠ 市民税所得割額460,000円以上の世帯は対象外。受給後5年は再申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（重度障害者） | 40万円 |
| 住宅（下肢・体幹障害者） | 100万円 |
| 住宅（重度障害者） | 60万円 |
民間建築物の吹付けアスベスト等含有調査費用を1棟あたり上限25万円補助。ただし対象は延べ面積1,000㎡以上の建築物等が中心で、一般個人住宅は対象外。
- 昭和31年〜平成元年建築確認取得、延べ面積1,000㎡以上等（一般個人住宅は対象外）
- ⚠ 個人の戸建住宅は原則対象外。除去ではなく含有調査費の補助
- 市税滞納なし、令和8年度締切は12月25日予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物（所有者） | 25万円 |
よくある質問
横須賀市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
横須賀市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うち横須賀市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
横須賀市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに横須賀市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。