旧耐震基準(昭和56年5月以前、一部は平成12年5月以前まで拡大)の木造戸建を対象に、耐震診断・耐震改修設計/工事・建替・除却の費用を補助。耐震相談窓口・低利融資もあり。
- 平成12年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(在来工法)。S56.6~H12.5の建物は新耐震基準の検証法で不適合の場合に対象
- 耐震相談窓口(無料・図面による簡易診断)あり
- ⚠ 耐震改修融資(指定金融機関、最大400万円・利子補給)あり。金額・対象は年度・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震診断)(個人住宅) | 15万円 |
| 木造戸建(耐震改修設計・工事)(個人住宅) | 115万円 |
木造戸建で耐震改修が困難な場合に、就寝空間等の安全を確保する耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助。
- 旧耐震基準の木造戸建(平屋・2階建)が対象
- ⚠ 金額・対象は年度・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震シェルター(個人住宅) | 30万円 |
| 防災ベッド(個人住宅) | 20万円 |
昭和56年6月1日以前に建築確認を受けたRC・SRC・S造の分譲マンションを対象に、耐震診断・耐震改修設計/工事費を補助。耐震アドバイザー(建築相談)も無料。戸建とは別制度。
- 昭和56年6月1日以前に建築確認を受けたRC・SRC・S造の分譲マンション
- 耐震改修の補助は先に耐震診断補助を完了していること
- 耐震改修工事費の補助額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(耐震診断)(管理組合) | 5万円 |
| 分譲マンション(耐震改修設計)(管理組合) | 5万円 |
道路等に面する高さ1mを超える危険なブロック塀等の撤去費を補助。学校周辺・通学路等の重点区域は補助率・上限が手厚い。
- 道路・公共空間に面する高さ1m超で、点検チェックにより危険と判定された塀
- 完全撤去または高さ約40cm以下への減築。建替え(新設)費用は対象外
- ⚠ R8申請期間:令和8年4月16日~12月28日、完了は令和9年2月26日まで。年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀撤去(一般)(所有者・管理者) | 10万円 |
| ブロック塀撤去(重点区域)(所有者・管理者) | 15万円 |
個人住宅・共同住宅の吹き付けアスベストの含有調査・除去等工事に対する補助。建物1棟につき調査・除去それぞれ1回。
- 個人住宅・共同住宅の吹き付けアスベストが対象。賃貸・店舗等は対象外
- 着工前に事前相談・申請が必要。除去工事は別途法令上の届出が必要
- 補助金額・補助率は住宅政策課(042-769-9817)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 戸建 | 30万円 |
| 共同住宅 | 30万円 |
| 共同住宅 | 300万円 |
ヒートアイランド対策・緑豊かなまちづくりのため、建物の屋上・壁面・駐車場の緑化に奨励金を交付。詳細はまち・みどり公社が運営。
出典:相模原市公式 ↗- 補助額・補助率・要件はまち・みどり公社/水みどり環境課(042-769-8242)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 | |
| 20万円 | |
| 20万円 | |
| 20万円 |
緑豊かで災害に強いまちづくりのため、身近な緑である生垣の設置に対し奨励金を交付。
出典:相模原市公式 ↗- 補助額・補助率・要件はまち・みどり公社/水みどり環境課(042-769-8242)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 共同住宅 | 30万円 |
1年以上空家で著しく老朽化した危険な戸建空家の除却(解体)費を補助。木造・非木造で標準単価が異なり、非課税世帯は上限増額。
- 平成12年5月31日以前建築・1年以上空家の戸建。老朽度評点100点以上等の危険判定
- 個人所有(共有の場合は全員同意)。代執行対象でないこと
- ⚠ 事前調査申込は実施年度10月末、交付申請は11月末、完了は翌1月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険老朽空家(除却)(所有者) | 50万円 |
| 危険老朽空家(除却・非課税世帯)(非課税世帯) | 80万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から改修費を支給。1住宅20万円が限度(自己負担1~3割)。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅者
- 改修前に申請が必要。ケアマネジャー等への事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 介護保険住宅改修(要支援・要介護者) | 20万円 |
60歳以上で身体が虚弱な高齢者等がいる非課税相当世帯を対象に、手すり取付け・段差解消等の転倒予防のための住宅改修費を助成。
- 60歳以上で身体が虚弱・疾病等のある人がいる非課税相当世帯
- 工事前に手続き(地域包括支援センター等へ事前相談)が必要
- 助成限度額・所得要件の詳細は市公式・高齢者支援窓口で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| (高齢者) | 20万円 |
| (障害者) | 80万円 |
| (障害者) | 100万円 |
| (障害者) | 60万円 |
| (障害者) | 20万円 |
重度の身体障害者等が居住する住宅の浴室・便所・玄関・台所等を障害に適するよう改善する費用、天井走行式移動リフト・環境制御装置の設置費を助成。所得制限あり。
- 対象種別ごとに障害等級・年齢要件あり
- 着工前に申請が必要。所得制限あり(制限超は対象外)
- ⚠ 介護保険住宅改修等との併用は事前に窓口へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅の設備改善(中規模)(重度障害者) | 80万円 |
| 屋内移動設備(天井走行リフト等)(重度障害者) | 100万円 |
| 環境制御装置(重度障害者) | 60万円 |
分譲マンション管理組合の自主的な取組(管理規約・大規模修繕・建替え等)を支援するため専門家を派遣。1回目無料、2~3回目は1/3、4~6回目は1/2を利用者負担(市が費用を助成)。
- 市内の分譲マンション管理組合が対象
- 電話または住宅政策課窓口で申込。派遣の必要性について事前相談
- ⚠ 先着順、予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンションアドバイザー派遣(管理組合) | 1回あたり |
よくある質問
相模原市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
相模原市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります(うち相模原市独自の制度は12件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
相模原市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに相模原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。