昭和56年5月31日以前に着手した市内の木造一戸建て・兼用住宅(2階建て以下・在来軸組構法)の耐震診断費用を定額補助。所有者かつ居住者等(区分1)と貸家所有者等(区分2)で額が異なる。
- 昭和56年5月31日以前に建築着手の木造在来軸組構法・2階建て以下の一戸建てまたは兼用住宅
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(区分1(所有者かつ居住者等)) | 9万円 |
| 戸建て(区分1(所有者かつ居住者等)) | 10万円 |
| 戸建て(区分2(貸家所有者等)) | 6万円 |
| 戸建て(区分2(貸家所有者等)) | 7万円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修設計費用の1/2を補助。市登録の耐震診断技術者が設計を担当。
- 耐震診断で評点1.0未満(倒壊する可能性あり)と判定された木造住宅
- 市登録の木造住宅耐震診断技術者が設計を行うこと
- ⚠ 既に耐震シェルター補助を受けた建物は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(区分1(所有者かつ居住者等)) | 7万円 |
| 戸建て(区分2(貸家所有者等)) | 4万円 |
耐震診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする木造住宅の耐震改修工事費の4/5を補助。一般世帯と非課税世帯で上限が異なり、現場監理費も別途補助。
- 耐震診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする工事
- 非課税世帯は申請者と世帯員全員が前2年度分の市県民税非課税
- ⚠ 予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般世帯) | 90万円 |
| 戸建て(非課税世帯) | 120万円 |
| 戸建て(区分1) | 4万円 |
| 戸建て(区分1・非課税世帯) | 6万円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅に、寝室等を鉄骨・木質パネルで囲う耐震シェルターを設置する費用を補助。
- 耐震診断で倒壊・崩壊の危険性「ある/高い」(評点1.0未満)と判定された木造住宅
- 市税の滞納がないこと・市の同意があること
- ⚠ 予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般世帯) | 25万円 |
| 戸建て(非課税世帯) | 38万円 |
耐震診断評点1.0未満の木造住宅を、同一敷地内で一戸建て・兼用住宅に新築・改築するために全て除却する工事費の1/3を補助。
- 耐震診断評点1.0未満の木造住宅を全て除却し同一敷地で新築・改築する工事
- ⚠ 申請年度と同年度に耐震診断を実施した場合は対象外
- ⚠ 予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般世帯) | 36万円 |
| 戸建て(非課税世帯) | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンション(住戸過半が住居・延床1,000㎡以上)の耐震診断費・判定費の1/2を補助。1住戸当たり上限4万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認・住戸過半が住居用・延床1,000㎡以上
- 管理組合の総会で耐震診断実施を決議済みであること
- ⚠ 過去に同補助金の交付を受けたものは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(管理組合) | 4万円 |
分譲マンション管理組合の集会等に、耐震診断・耐震改修の専門知識を持つ建築士を無料でアドバイザーとして派遣する事業。
- 分譲マンションの管理組合が対象
- 金額・回数等の詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(管理組合) | 円(無料・現物支援) |
道路に面し高さ80cm以上で「危険性が高い」と市が判定したブロック塀等の除却費用を補助。一般世帯は1/2(上限15万円)、非課税世帯は全額(上限30万円)。
- 居住する一戸建て・兼用住宅に付属し道路に面する高さ80cm以上のブロック塀で、市が危険性高と判定
- 市職員の事前確認が必要・交付決定後に契約すること
- ⚠ 住宅の解体・改築・新築に伴う除却は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般世帯) | 15万円 |
| 戸建て(非課税世帯) | 30万円 |
個人住宅の浸水対策として樹脂製・金属製の簡易止水板や防水シート等の購入費の1/2(上限10万円)を補助。
- 市内に住宅(兼用住宅含む)を所有する個人。事業者・管理組合・購入済・自作品は対象外
- 市税・下水道受益者負担金・水道料金の滞納がないこと
- ⚠ 購入前に下水道経営課へ要相談(予算の範囲内で交付)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(個人(持ち家・兼用住宅)) | 10万円 |
既存住宅の天井・壁・床・開口部の断熱施工に対し、(リフォーム費−国県補助金)÷3を補助(上限8万円)。国または県の断熱リフォーム補助との併用が前提。
- 市内の既存住宅の断熱リフォーム(天井・壁・床・開口部)
- 国または神奈川県の断熱リフォーム補助の交付決定済または申請予定であること
- 市税の滞納がないこと・令和9年3月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(個人) | 8万円 |
要支援・要介護認定者の自宅で、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等を行う場合、20万円を上限に費用の7〜9割を支給。
- 要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けた方の自宅改修
- 工事前に必ず市へ事前申請が必要
- 対象工事は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替・付帯工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(要支援・要介護認定者) | 18万円 |
身体障害者手帳1〜2級等の在宅重度障がい者の住宅で、浴室・便所・玄関・廊下の改修、移動用リフト設置、環境制御装置設置を行う費用を助成。
- 身体障害者手帳1〜2級、またはIQ35以下等の在宅重度障がい者
- 着工前の事前承認が必要・1世帯1住宅につき1回限り
- ⚠ 市民税所得割16万円以上の世帯は対象外。介護保険対象者は保険サービスを優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(重度障がい者) | 80万円 |
| 戸建て(重度障がい者) | 100万円 |
| 戸建て(重度障がい者) | 60万円 |
公共下水道接続のためのくみ取り便所の水洗化・浄化槽からの切替工事に対し、最大200万円の無利息貸付あっせん、または自己資金施工に定額2.5万円の助成。
- 公共下水道が使用可能になった日から3年以内に水洗化・下水道接続工事をする所有者
- 市税等の滞納がないこと・指定工事店で施工
- ⚠ 資金貸付あっせんを利用する場合は助成金の交付対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(建物所有者(自宅)) | 200万円 |
| 戸建て(建物所有者(自宅)) | 3万円 |
よくある質問
平塚市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
平塚市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります(うち平塚市独自の制度は13件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
平塚市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに平塚市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。