住宅補助金ナビ海老名 ・ リフォーム・耐震
住宅断熱改修促進事業補助金（断熱リフォーム）
最大50万円〜26/12/25
高断熱窓（窓ガラス交換・内窓設置等）を含む断熱改修を行う住宅所有者向けの補助。省エネ基準相当は補助対象事業費×2/5（上限20万円）、ZEH水準相当は×4/5（上限50万円）。外気に接する開口部の断熱化を2カ所以上実施することが必須。募集25件。令和8年度（2026年度）版。
対象: 個人所有の戸建住宅・長屋・店舗併用住宅（住宅部分）で現在ZEH水準を満たしていないもの⚠ 受付期間は令和8年4月15日～12月25日。他の補助制度との重複申請不可。募集25件で定員到達次第終了
出典：海老名市公式 ↗- 個人所有の戸建住宅・長屋・店舗併用住宅（住宅部分）で現在ZEH水準を満たしていないもの
- 申請日時点で当該住宅に継続して1年以上居住し、工事後も引き続き居住する者
- 外気に接する開口部の断熱化を2カ所以上実施
- 登録事業者による施工が必須
- 交付決定通知書受領後に契約・工事開始すること
- ⚠ 受付期間は令和8年4月15日～12月25日。他の補助制度との重複申請不可。募集25件で定員到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
海老名 ・ リフォーム・耐震
住宅改修支援事業補助金（一般・多世代同居リフォーム）
最大30万円〜27/02/15
市内の戸建住宅等のリフォーム費用を補助。一般住宅改修は工事費×1/5（上限20万円）、多世代同居住宅改修は上限30万円。昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅が対象。市の取扱事業者または商工会議所会員による施工が条件。令和8年度（2026年度）版。
対象: 個人所有の市内戸建住宅またはマンション専有部分⚠ 受付期間は令和8年7月1日～令和9年2月15日。予算約200件に達したら終了
出典：海老名市公式 ↗- 個人所有の市内戸建住宅またはマンション専有部分
- 昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅であること
- 住宅所有者で申請時に居住し、引き続き10年以上居住する者
- 工事費が10万円以上（税抜き）
- 海老名市住宅改修支援事業取扱事業者または商工会議所会員が施工
- 市税滞納がないこと（全居住者）
- ⚠ 受付期間は令和8年7月1日～令和9年2月15日。予算約200件に達したら終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（多世代同居） | 30万円 |
海老名 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断・耐震改修・解体工事補助事業
最大90万円予算上限まで
平成12年5月31日以前建築の在来工法2階建て以下の木造住宅を対象とした耐震補助。簡易耐震診断は専門家派遣（無料）、耐震改修計画作成は1/2（上限5万円）、耐震改修工事は1/2（上限90万円）、解体工事は1/2（上限50万円）。
対象: 市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅で在来工法2階建て以下の木造住宅⚠ 耐震診断士派遣は令和8年4月15日～12月28日。改修系は2月末日までに実施・実績報告が必要。最新情報は住宅まちづくり課（046-235-9606）で要確認
出典：海老名市公式 ↗- 市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅で在来工法2階建て以下の木造住宅
- 耐震改修は平成12年5月31日以前、解体は昭和55年5月31日以前の建築基準の住宅
- 耐震診断で倒壊の危険性ありと判定されたもの
- 市税滞納がないこと
- ⚠ 耐震診断士派遣は令和8年4月15日～12月28日。改修系は2月末日までに実施・実績報告が必要。最新情報は住宅まちづくり課（046-235-9606）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 無料 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 90万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
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よくある質問
海老名市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
海老名市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち海老名市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
海老名市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに海老名市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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