住宅補助金ナビ市内登録業者を利用して自己居住の住宅をリフォームする市民向け。補助対象工事費の30%(税込10万円以上の工事が対象)、上限20万円を太田市デジタル金券OTACOで支給。住宅は築10年以上、申請者は当該住宅に過去2年以上継続居住、過去5年以内に同補助の交付を受けていないこと等が条件。令和8年度は予算到達のため受付終了。
- 太田市内に住宅を所有し、当該住宅に過去2年以上継続居住している市民
- 住宅リフォーム支援事業に登録した市内業者を利用すること
- 対象住宅は築10年以上、住宅用火災警報器を設置(または工事完了までに設置)
- 補助対象工事費が税込10万円以上であること
- 申請者を含む世帯全員に市税の滞納がないこと
- ⚠ 過去5年度以内に同補助の交付を受けた住宅・者は対象外
- ⚠ 令和8年度は予算に達したため受付終了
- 申請は登録業者が施主に代わって行う。補助金はOTACO(デジタル金券)で支給
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持ち家所有者） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅の所有者等に対し、市が耐震診断者を派遣して一般診断を行う。自己負担は派遣旅費として1,000円(図面がない場合は別途11,000円)。建築指導課所管。令和8年4月16日～令和9年2月12日受付。
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅
- 所有者または3親等以内の親族で、耐震改修後に居住する者
- 申請者および世帯員に市税の滞納がないこと
- ⚠ 自己負担1,000円(派遣旅費)、図面がない場合は別途11,000円
- ⚠ 募集枠は予算の範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持ち家所有者） | free_dispatch |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅(戸建)の全部改修工事に対し、費用の5分の4以内・限度額100万円を補助。建築指導課所管。令和8年4月16日～10月30日受付。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で上部構造評点1.0未満と診断された住宅
- 所有者または3親等以内の親族で、改修後に居住する者
- 申請者および世帯員に市税の滞納がないこと
- 建物全部の耐震性を高める全部改修工事であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持ち家所有者） | 100万円 |
上部構造評点1.0未満と診断された市内木造住宅の居室の一部に耐震シェルター等を設置する工事に対し、費用の2分の1以内・限度額60万円を補助。木造住宅耐震改修補助事業内のメニュー。建築指導課所管。令和8年4月16日～10月30日受付。
- 昭和56年5月31日以前着工で上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅
- 居室の一部に耐震シェルター等を設置する工事
- 申請者および世帯員に市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持ち家所有者） | 60万円 |
建築基準法上の道路に沿って設置された危険なブロック塀等(高さ1.2m超・延長1m超)の撤去費用に対し、3分の2以内・限度額5万円を1敷地1回限り補助。建築指導課所管。令和8年4月16日～10月30日受付。
- 建築基準法に規定する道路に沿って設置されたブロック塀等
- 高さ1.2m超かつ延長1m超で、倒壊リスクが高いと判断されるもの
- ⚠ 建築基準法違反でないこと、1敷地1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持ち家所有者） | 5万円 |
重度身体障がい者(児)のいる世帯が浴室・便所・玄関・台所等を障がい者に適するよう改造する費用に対し、経費の6分の5(基本額60万円ベース・最大補助金額50万円)を補助。世帯全員の市民税所得割額16万円未満が要件。障がい福祉課所管。
- 下肢/体幹1・2級、重複1・2級、視覚1級、上肢1・2級等の身体障害者手帳保有世帯
- 世帯全員の市民税所得割額16万円未満
- 浴室・便所・玄関・台所等の改造(新築・増築は対象外、借家は原則不可)
- 工事着手前に必要書類を添付して申請、年度内完了
- ⚠ 介護対象者は介護保険制度が優先(本制度利用不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障がい者世帯） | 50万円 |
日常生活用具給付として、障がい者の手すり取付・段差解消・床材変更・洋式便器への取替・オストメイト対応トイレ設置・在宅血液透析のための電気水道設備改修等を対象に住宅改修費を給付。世帯市民税所得割額により上限あり(上限額20万円ほか)。障がい福祉課所管。
- 手すり・段差解消・床材変更・洋式便器への取替・オストメイト対応トイレ設置・在宅血液透析用設備改修等が対象
- 世帯全員の市民税所得割額46万円未満
- ⚠ 新築・増築は対象外、借家は原則不可
- ⚠ 介護対象者は介護保険制度が優先(本制度利用不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障がい者世帯） | 20万円 |
要支援・要介護認定を受けた者が自宅で自立した生活を続けるための小規模な住宅改修(手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸等への取替・洋式便器への取替・付帯工事)に対し、要介護度にかかわらず20万円を限度に支給(自己負担1～3割)。介護サービス課所管。
- 要支援・要介護認定を受けている者
- 手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸等への取替・洋式便器への取替・付帯工事が対象
- 工事前に事前申請が必要。複数業者の見積もりを添付
- ⚠ 資産形成につながらない比較的小規模なものが対象。老朽化や器具故障による申請は不可
- ⚠ 20万円の範囲内なら複数回申請可。要介護度が3段階以上上昇または転居で再度利用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要支援・要介護者） | 20万円 |
1年以上未使用の個人所有一戸建て等(併用住宅は居住用50%以上)・長屋の除却(解体)工事費に対し、補助率50%・上限50万円(工事費×50%、延床面積×13,000円×50%、50万円の最小額)を1回限り補助。まちづくり推進課所管。令和8年4月14日～10月13日受付(予算約100件)。
- 1年以上未使用の個人所有一戸建て・併用住宅(居住用50%以上)・長屋
- 空き家所有者・相続人・敷地所有者(所有者の同意必須)
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外。1回限り。予算は概ね100件分で到達時終了
- 工事は令和9年2月末日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空き家所有者） | 50万円 |
よくある質問
太田市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
太田市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち太田市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
太田市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに太田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。