住宅補助金ナビ築20年以上経過した自己居住用住宅の外壁・屋根・建物本体の改修/修繕工事に対し、対象工事費(税抜20万円以上)の1/3以内・上限10万円を補助。市内業者施工・他補助との併用不可。建築年の古い順に600件。
- 築20年以上経過した自己居住用(住民登録)住宅
- 改修住宅の所有者またはその家族で当該住宅に居住する成人
- 市内業者施工・未着工で令和9年2月26日までに実績報告できる工事
- 市税等の未納がないこと
- ⚠ 他の補助金との併用不可。過去にリフォーム補助を受けた住宅は対象外
- ⚠ 令和8年度は受付終了(申請5/11〜6/10)。例年5月頃受付・件数上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年6月1日以後着工の戸建て空き家(1年以上空き家)を活用するリフォーム工事に、対象工事費の1/3以内・上限50万円を補助。居住誘導区域内/市外転入/子育て世帯で加算(加算合計上限50万円)。
- 昭和56年5月31日以後着工の戸建て住宅で1年以上空き家状態
- 事前に空家利活用センターへ相談が必要
- 実績報告期限 令和9年3月12日
- ⚠ 加算は単独給付不可。基本＋加算で工事費(税抜)の1/3を超えない範囲
- ⚠ 令和8年度のリフォーム補助分は予算上限到達により新規受付終了の場合あり(要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（移住・転入） | 10万円 |
| 戸建て（子育て） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の老朽戸建て空き家の解体工事に、対象工事費の1/3以内・上限25万円を補助。居住誘導区域内は5万円加算。
- 昭和56年5月31日以前着工の戸建て老朽空き家
- 事前に空家利活用センターへ相談が必要
- ⚠ 1人1回・同一物件1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て・併用住宅に対し、市が耐震診断者を派遣して無料で耐震診断を実施(交通費・図面作成費は自己負担となる場合あり)。年3回募集(6月・9月・12月予定)。
- 昭和56年5月31日以前建築の自己用木造一戸建てまたは併用住宅
- 対象住宅の所有者で過去に市の派遣を受けていないこと
- 事前に建築指導課へ相談のうえ申込み。年3回募集(各回定員あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
耐震診断で『倒壊する可能性がある/高い』と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造戸建・併用住宅で、上部構造評点1.0以上を目指す耐震改修工事費の4/5(上限115万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工・在来軸組工法の平屋または2階建て木造戸建/併用住宅(1/2以上が住宅)
- 建物所有者が自己居住・前橋市の住民で市税の滞納がないこと
- 耐震診断で『倒壊する可能性がある又は高い』と判定された住宅
- 上部構造評点1.0以上となる耐震性向上工事。工事着手前に申請・承認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
耐震改修費補助と同事業内の枠。高齢者のみ世帯または障害者を含む世帯が、耐震診断で危険と判定された木造戸建の1階に耐震シェルター等を設置する場合、本体費用の2/3(上限30万円)を補助。
- 高齢者のみの世帯、または障害者を含む世帯に属する者
- 耐震診断で『倒壊する可能性がある又は高い』と判定された木造戸建/併用住宅
- 1階に耐震シェルター等を設置できる住宅。工事着手前に申請・承認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者・障害者） | 30万円 |
在宅の要介護・要支援者が行う手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等の住宅改修について、対象工事費20万円までを対象に自己負担1〜3割で支給。
- 在宅の要介護・要支援認定者(認定申請中含む)
- 担当ケアマネジャーへ事前相談し理由書等を作成のうえ介護保険課へ事前申請(工事着手前)
- ⚠ 新築・増築・老朽化対応は対象外。工事を伴わないものは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者(要介護・要支援)） | 18万円 |
重度身体障害者(児)がいる世帯が玄関・台所・浴室・便所などを改造する費用に対し、改造費用の5/6(上限50万円)を補助。所得要件あり。
- 重度身体障害者(児)がいる世帯。身障手帳要件・所得要件あり
- 障害福祉課へ事前相談(工事着手前)
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険の住宅改修費支給が優先(本制度と併用可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（障害者） | 50万円 |
重度身体障害者(児)・難病患者の移動等を円滑にするための小規模な住宅改修工事費の一部を補助。身障手帳・障害状態・所得要件あり。
- 重度身体障害者(児)・難病患者。身障手帳/障害状態要件および所得要件あり
- 障害福祉課へ事前相談(工事着手前)
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険の住宅改修費支給が優先となり本制度との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（障害者） | 円 |
都市計画区域内の幅員4m以上の公道に面した部分に生垣を新植する市民に、施工費の2/3(上限8万円)を交付。既存囲障に替えて植栽する場合は加算(上限6万円)。
- 都市計画区域内の幅員4m以上の公道に面した部分に生垣を新植/植替する市民
- 樹木高さ0.6m以上・生垣延長2m以上・植栽本数1mに3本以上
- ⚠ 土地区画整理事業施行中で仮換地未指定地は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 6万円 |
公共下水道処理区域内で浄化槽・くみ取り便所を廃止して公共下水道へ接続する既存建物所有者等に、工事費を上限100万円・無利子・48か月以内で融資あっせん。
- 処理区域内で公共下水道へ接続できる建物の所有者または所有者の同意を得た方
- 前橋市に居住し独立した生計を営み工事費を納付できる方・市税等の滞納がないこと
- 収入月額15.8万円以上等の連帯保証人1人を選定。事前審査・施工前相談が必要
- ⚠ 新築工事は対象外。公共下水道接続促進補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 100万円 |
市民税非課税世帯が、供用開始後一定期間内に浄化槽・くみ取り便所を廃止して公共下水道へ接続する住宅工事に補助。供用開始後1年以内5万円、3年以内3万円(工事費が下回る場合は工事費まで)。
- 前橋市に住所があり実際に居住する個人で市民税非課税世帯
- 令和8年2月28日までに排水設備工事を完了し実績報告を提出・市税等の滞納がないこと
- ⚠ 新築工事は対象外。公共下水道接続奨励工事(融資)との併用不可。工事費が交付額を下回る場合は工事費まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（非課税世帯） | 5万円 |
| 問わない（非課税世帯） | 3万円 |
よくある質問
前橋市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
前橋市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち前橋市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
前橋市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに前橋市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。