住宅補助金ナビ省エネ性能の高いエアコン・給湯器への買換え費用の一部を補助する制度。本体購入費等の3分の1を補助し、エアコンは上限5万円、給湯器は上限10万円(各一世帯1台まで)。太陽光・蓄電池・高断熱窓・断熱改修は対象外。
- つがる市の住民基本台帳に記録されている現住者
- 市税に未納がないこと
- ⚠ 国や他自治体の補助金との併用不可
- ⚠ 本事業は予算総額に達したため申請受付を終了(公式ページに「本事業は終了しました」と記載)
- ⚠ 申請期間: 令和8年4月20日～令和9年1月20日(設置完了後)
- ⚠ 太陽光発電・家庭用蓄電池への市の補助金制度は実施していない(市が注意喚起)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 10万円 |
昭和56年以前建築の木造戸建住宅の耐震改修工事・除却工事費用の一部を補助。補助対象経費の23%または117万2千円のいずれか低い額(上限117万2千円)。
- 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅
- 一戸建て専用住宅または併用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅用途)で地上階数2以下
- 耐震診断により上部構造評点の最小値が1.0未満であること(改修工事の場合)
- 現に所有している住宅(登記済み・相続完了済み)
- ⚠ 募集期間: 令和8年7月1日～7月7日。募集件数 約1件(予算超過時は抽選)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 117万円 |
市が耐震診断員を派遣し木造住宅の耐震診断を行う制度。診断費用総額14万7千円のうち13万6千円を市が負担し、自己負担額は1万1千円(延べ面積200㎡以内の場合)。
- 昭和56年5月31日以前に建築され同年6月以降に増改築されていない木造住宅
- 在来軸組構法または伝統的構法の一戸建て専用住宅または併用住宅で地上階数2以下
- 本事業の診断を未受診であること
- ⚠ 募集期間: 令和8年7月1日～7月7日、抽選日7月15日。募集件数1件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 14万円 |
市外からの移住者がつがる市内に自ら居住する住宅を取得した費用を補助。取得費用(土地代除く)の10%・上限60万円(家賃補助受給世帯は上限40万円)。子育て世帯加算・市内業者等利用加算を含め最大100万円。
- 転入予定または転入後1年以内の世帯。取得費用(土地代除く)が50万円以上
- 転入日前2年以内に本市に居住していないこと、5年以上の定住の意思
- 税等の滞納がないこと。申請は着工前であること(認定前の着工・購入契約は対象外)
- ⚠ 随時受付(予算の範囲内・先着順)。事業完了(入居)は当該年度3月20日まで。中古住宅は購入にあたり30万円以上のリフォーム工事をした場合に10万円加算
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 60万円 |
| 住宅（child_rearing） | 30万円 |
| 住宅 | 10万円 |
市外から転入した子育て世帯・若年夫婦世帯の民間賃貸住宅家賃を補助。実質家賃の2分の1を補助し、子育て世帯は月額最大3万円、若年夫婦世帯は月額最大1万5千円。
- 子育て世帯(義務教育終了前の子とその親)または若年夫婦世帯(申請時に夫婦ともに満40歳未満)
- 対象は民間賃貸住宅の家賃(管理費・駐車場代等は除外)
- 転入前3年以内に市内居住なし、5年以上定住の意思、市税滞納なし
- ⚠ 転入日から1年以内に申請。随時受付(4～9月申請は10月から、10～3月申請は4月から補助開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（child_rearing） | 3万円 |
| 住宅（young_couple） | 2万円 |
新婚世帯の新生活開始費用(住宅取得費用・住宅リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用・生活家電購入費用)を補助。夫婦ともに満29歳以下は60万円、満39歳以下は30万円が上限(うち生活家電は上限10万円)。
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻した新婚世帯
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 新婚夫婦の所得を合算した額が500万円未満(貸与型奨学金返済中は年間返済額を控除可)
- ⚠ 申請期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。生活家電購入費用は上限10万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。つがる市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をつがる市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「つがる市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
つがる市の住宅補助金 よくある質問
つがる市ではどんな住宅補助金が使えますか？
つがる市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
つがる市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
つがる市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、つがる市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。