住宅補助金ナビ市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費用を国・県・市が補助。延べ面積200㎡以下は自己負担14,000円で診断が受けられる（診断費用の大部分を公費負担）。募集2件程度・先着順。
- 市内の在来軸組構法または伝統的構法の一戸建て木造住宅
- この支援事業で過去に耐震診断を受けていないこと
- ⚠ 募集2件程度・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 1万円 |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造戸建住宅の耐震改修工事・建替え工事に、補助対象経費の23%（上限117万2千円）を補助。除却工事は上限20万円。
- 平成12年5月31日以前に建築された地上階数2以下の木造戸建住宅
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
- ⚠ 募集1〜6件程度・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 117万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
避難路沿道にある危険なブロック塀等の耐震改修工事または除却工事に、補助対象経費の3分の2（上限24万円、塀1mあたり2万円）を補助。
- 避難路沿道に存し、高さ80cm以上かつ3段積み以上で耐震診断に不適合項目がある塀
- 市内で塀を所有する個人（法人除く）・市税等の滞納がない方
- ⚠ フェンス・門扉・生垣等は対象外。募集5件程度・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 24万円 |
既存住宅の断熱改修（内窓設置・外窓交換・ガラス/ドア交換・外壁/屋根/天井/床改修）に、費用の3分の1（上限10万円）を補助。ゼロカーボンシティ推進が目的。
- 各工事に熱貫流率・熱伝導率の性能基準あり。未使用材料を使用すること
- 交付決定後に着工すること（事前連絡必須）
- ⚠ 他の補助金と併用不可。令和8年度予算の範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
空き家を10年以上活用するためのリフォーム費用に、2分の1（上限100万円）を補助。移住目的の場合は弘前市外からの移住のみ対象。省エネ2項目以上の要件あり。
- 空き家所有者・相続人・所有者の同意を得た者（法人含む）
- 移住目的の場合は市外からの移住のみ対象（移住先に住民票）
- ⚠ 募集1件・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
空き家バンク登録物件の購入、新築のための空き地購入、空き家賃借、空き家解体等に補助。一般150万円、子育て世帯・移住者は200万円が上限。購入等は経費の2分の1。
- 空き家バンク登録の空き家・空き地等の購入・賃借・解体を行う者
- 空き家は築25年以上・90日以上空き家であること等の要件あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 150万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 200万円 |
| 戸建て（移住者） | 200万円 |
周囲に危険を及ぼす老朽化した空き家の解体・除却費用に、実費と標準除却費の少ない額の80%（上限50万円）を補助。
- 木造・鉄骨造・コンクリートブロック造等で老朽度基準を満たす空き家
- 所有者（相続人含む）または所有者の同意を得た者・市税滞納がない方
- 事前協議・現地調査で対象確認後に契約すること（契約後申請は対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化等の住宅改修を行う場合、支給限度額20万円（1人につき）の範囲で7〜9割を給付。
- 要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けた人
- 改修前の事前申請が必須（事前審査がないものは対象外）
- 受領委任払いまたは償還払いの申請書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
重度知的・精神障がい者が居住する住宅の改修費に、基準額（上限）20万円の範囲で給付。原則1割自己負担、市民税非課税世帯は自己負担0円。給付は1回限り。
- 重度知的障がい者・重度精神障がい者
- ⚠ 給付は1回限り・施工業者へ直接支払い
- ⚠ 公式ページが一時アクセス不可のため最新の要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（重度障がい者世帯） | 20万円 |
障害者手帳交付者・難病患者等を対象に、居宅生活動作補助用具（住宅改修）を給付。購入前の申請が必要。
- 障害者手帳の交付を受けた方または難病患者等で原則在宅の方
- 購入前の事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（障害者世帯） | 上限額 |
東京23区在住・通勤者が弘前市へ移住し就業・テレワーク・起業等した場合に支援金を交付。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 直近1年以上連続して東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していたこと
- 令和7年4月1日以降の移住・5年以上の継続居住意思
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかに該当
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 100万円 |
県外から弘前市へUターンし就業等した方に支援金を交付。単身30万円、2人以上世帯50万円。
- 弘前市出身（地元校に1年以上通学）で青森県外に5年以上連続居住していた方
- 令和7年4月1日以降のUターン・5年以上の継続居住意思
- 一般就業・専門人材・テレワーク・40歳未満等のいずれかに該当
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身） | 30万円 |
| 問わず（2人以上世帯） | 50万円 |
子育て世帯の住宅取得・リフォーム等を支援する補助事業。補助内容・上限額の詳細は市公式で要確認。
- 子育て世帯向け
- ⚠ 市記者会見資料に記載があるが詳細・実施年度は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯） | 上限額 |
窓の改修を含む省エネ改修（断熱・太陽光発電・高効率空調/給湯器・太陽熱利用システム等）で、翌年度の固定資産税を3分の1減額（120㎡分まで）。
- 平成26年4月1日時点で存在する住宅・床面積40〜240㎡（賃貸除く）
- 窓の改修必須・補助金等を除く自己負担60万円超の工事
- ⚠ 令和13年3月31日までの改修が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 減額割合 |
65歳以上・要介護要支援者・障害者が居住する住宅のバリアフリー改修（廊下拡幅・手すり・段差解消等）で、翌年度の固定資産税を3分の1減額（100㎡分まで）。
- 65歳以上・要介護要支援認定者・身体障害者手帳等保有者が居住
- 新築から10年以上経過・床面積40〜240㎡（賃貸除く）
- 補助金等を除く自己負担50万円超の工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者・障害者世帯） | 減額割合 |
昭和57年1月1日以前に建築された住宅を現行耐震基準に適合する改修（1戸50万円超）をした場合、翌年度の固定資産税を2分の1減額（120㎡分まで）。
- 昭和57年1月1日以前に建築された居住用家屋（併用は居住部分50%以上）
- 現行耐震基準適合・1戸あたり50万円超の費用
- 改修後3ヶ月以内に申告書を資産税課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 減額割合 |
長期優良住宅の認定を受けて新築した住宅は、固定資産税の2分の1減額期間を一般5年度分・中高層耐火住宅7年度分に延長（120㎡分まで）。
- 長期優良住宅普及促進法に基づき特定行政庁の認定を受けた新築住宅
- 床面積40〜240㎡・令和13年3月31日までの新築
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 減額割合 |
| マンション（一般） | 減額割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。弘前市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を弘前市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「弘前市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
弘前市の住宅補助金 よくある質問
弘前市ではどんな住宅補助金が使えますか？
弘前市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在19件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
弘前市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
弘前市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、弘前市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。