住宅補助金ナビ市内に居住し自らの住宅に自家消費型太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置する個人を対象とした補助金。太陽光は5万円/kW(上限25万円)、蓄電池は対象価格の1/3(上限14.1万円/kWh、最大35万円)。先着順で予算上限あり。受付・運営は青森県の共同事務局(NPO法人CROSS青森)。
- 市内に住所を有し、自らが居住する住宅に設備を設置する個人
- 市税の滞納がないこと
- 令和9年1月29日(金)までに設置工事および支払いを完了すること
- ⚠ 先着順。予算額に達した時点で受付終了
- ⚠ 令和8年度事業。申請・問い合わせはNPO法人CROSS青森の共同事務局(0178-51-8251)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 25万円 |
| 戸建て（個人） | 35万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て等で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の耐震改修工事費を補助。補助対象経費の23%、耐震改修工事は最大1,172,000円、除却工事は最大200,000円。募集戸数が少なく抽選の場合あり。
- 昭和56年5月31日以前に建築、かつ同年6月以降増改築していない木造一戸建て専用住宅または併用住宅
- 在来軸組構法または伝統的構法で、耐震診断の上部構造評点の最小値が1.0未満
- 市内に住宅を所有し、市税を滞納していないこと
- ⚠ 令和8年度募集期間は6/1〜6/30(要件未達の場合7/31まで延長)。募集戸数は1戸程度で多数の場合は公開抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 117万円 |
| 戸建て（所有者） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に耐震診断士を派遣して耐震診断を実施。診断費用総額186,000円のうち、自己負担14,000円(延べ床200㎡以下の場合)を除く172,000円を国・県・市が負担。募集戸数が少なく抽選の場合あり。
- 昭和56年5月31日以前に建築、地上2階以下の木造(在来軸組・伝統的構法)一戸建てまたは併用住宅
- 延べ床面積は原則200㎡以下(上限400㎡)、現に所有していること
- ⚠ 令和8年度募集期間は6/1〜6/30。募集1戸、申請多数時は抽選、不足時は8/31まで延長
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 自己負担14,000円(補助は差額172,000円) |
緊急輸送道路・避難路沿いにあり耐震診断に不適合となったブロック塀等の耐震改修(撤去・改修)費を補助。補助対象経費の2/3、上限240,000円。対象経費は塀の延長1mあたり80,000円が上限。
- 緊急輸送道路または避難路沿いにあり、耐震診断に不適合となったブロック塀等
- 地盤面からの高さ80cm超(基礎含む)で3段以上、過去に国・県・市の同種補助を受けていない
- ⚠ 令和8年度募集期間は6/1〜6/30(不足時8/31まで延長)。募集2件、多数時は公開抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 24万円 |
東京23区に在住または通勤していた人が五所川原市へ移住し、就業・起業等の要件を満たす場合に支給。2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子ども1人につき30万円加算。
- 移住直前の10年間のうち通算5年以上(直近1年は連続)、東京23区内に在住または通勤していたこと
- 五所川原市に転入後1年以内に申請、申請後5年以上継続して居住する意思があること
- 就業・起業等の要件を満たすこと(別途規定)
- ⚠ 申請期限は令和9年1月15日(金)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。五所川原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を五所川原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「五所川原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
五所川原市の住宅補助金 よくある質問
五所川原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
五所川原市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
五所川原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
五所川原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、五所川原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。